関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.05.10 13:32 / [現在値] 2,673円 [前日比] -54円 [出来高] 243,700株
ドローンサービスプロバイダーランキング世界2位のマレーシアのAerodyne社へ出資することを決定したと10日に発表しております。
同社は昨年8月に公表した中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」でASEAN進出本格化を戦略の一つとして掲げておりますが、Aerodyne社はドローン・ソリューション・プロバイダーとして35ケ国以上でサービスを展開しておりますので、シナジー効果が期待できそうです。
2021.05.06 13:39 / [現在値] 2,023円 [前日比] 21円 [出来高] 2,300株
国土交通省では4/30、DXによる下水道の革新的技術開発に着手するため新たに9技術を採択。同社が「6508 明電舎」、広島市、船橋市などと実施する「AIを活用した水処理運転操作の最適化支援技術」も採択されております。
4/27にはドローン専業の「6232 自律制御システム研究所」とインフラ管理サービスなどを展開する合弁会社も設立。上下水道事業は、多くの業務で人に依存しており、今後経験豊かな職員の退職が見込まれる中、更なる業務の効率化・省力化が求められているだけに、今後はDX需要の取り込みが期待できそうです。
2021.04.28 08:25 / [現在値] 2,690円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
27日、昨年8月に公表した中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」に基づき、用途特化型機体の1つである閉鎖環境点検ドローンを本格展開するため、「2325 NJS」との合弁会社「FINDi」の設立を発表。
国内のインフラは高度経済成長期に整備が進み、現在では老朽化とそれに伴う点検作業の負担が深刻な課題となっております。その社会課題の解決のため、同社とNJSは共同でドローンを活用した効率的な点検ソリューションを研究開発してきましたが、下水道管路等の閉鎖環境点検ドローンについては、21年後半からの量産販売を見据え、生産体制のみでなくサポートを含めたサービス体制整備を進めております。
政府もインフラ点検分野でのドローン活用を推進しておりますが、上下水道事業大手のNJSとの協業は早期の社会実装が期待できそうですね。
2021.04.15 12:26 / [現在値] 2,647円 [前日比] -34円 [出来高] 33,000株
14日、経済産業省はプラントにおけるドローン活用事例集を改訂し、2件の実証実験の結果と、4件の国内企業の事例を追加しております。
今年2月の三井化学での実証実験では同社のドローンが使用されておりますが、経産省では今回の改訂によりプラント保安分野におけるドローン活用がさらに促進されることを期待しておりますので、同社の商機拡大につながりそうです。
2021.04.01 12:56 / [現在値] 2,642円 [前日比] 6円 [出来高] 76,700株
31日、経済産業省では危険区域内の飛行も可能となる防爆対応のドローンの実現に向け、防爆ドローンの要件に関するガイドラインを公表しております。同社でもNEDO予算を活用した防爆ドローンの開発などを進めておりますので、早期の社会実装に期待がかかります。
2021.03.25 13:45 / [現在値] 2,615円 [前日比] -9円 [出来高] 118,700株
同社では、兵庫県たつの市で3/10~11に実施された、補助者無し目視外飛行(Level3)による鳥獣害調査に国産ドローン(ACSL-PF2)を提供しましたが、野生鳥獣による農作物被害額は19年度で158億円となっておりますので、新たな利用分野として期待できそうです。
インプレス総合研究所の新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2021』では、20年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は前年度比31%増の1841億円と推測され、25年度には20年度比3.5倍の6468億円に達すると見込んでおりますので、市場拡大も追い風ですね。
2021.03.19 11:00 / [現在値] 2,780円 [前日比] -59円 [出来高] 101,000株
19日、エアロネクストと共同開発を進めるエアロネクストの機体構造設計技術4D GRAVITY物流用ドローンの最新試作機を発表。22年度の「空の産業革命レベル4」を見据え、共同開発を進めてきた成果で、量産に向けた試作機です。
また、同社、エアロネクストと産業用ドローンソフトウェア事業において業務提携している「4813 ACCESS」との3社協業により物流用ドローン向けのソフトウェアも開発する方針ですので、社会実装に向けて引き続き注目です。
2021.03.10 14:16 / [現在値] 2,791円 [前日比] 0円 [出来高] 120,000株
国土交通省は9日、ドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)(2022年度目途)や、空飛ぶクルマの事業開始(目標:2023年)を実現するため、4月1日にこれら次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置すると発表しております。
ドローンに関しては、2022年度を目途としたレベル4の実現に向け、機体の安全性や操縦の技能に関する認証制度を柱とした航空法の改正案が8日に閣議決定され、今国会に提出されますので改めてドローン関連として注目が集まりますね。。
大和証券では8日付で、投資判断「2」、目標株価3500円で新規カバレッジを開始しておりますので、今後機関投資家などからの関心も高まることになりそうです。