関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.05.22 09:57 / [現在値] 6,280円 [前日比] -50円 [出来高] 421,300株
傘下のNEC通信システムが、トラックなど商用車向けデジタルタコグラフやドライブレコーダーのトップシェアメーカーである矢崎エナジーシステムと、24年問題など、人手不足や働き方改革が業界課題とされる物流領域の効率化とカーボンニュートラルの実現に向けて、戦略的パートナーシップ契約を締結し、新たなソリューション開発やサービス提供に向け協業を開始したと発表しております。
本年度より、両社で倉庫業界の市場に対して「NEC3次元積載量可視化ソフトウェア」の提供を進め、25年に向けて矢崎製デジタルタコグラフと「NEC3次元積載量可視化ソフトウェア」の連動サービスの市場投入を目指します。
2023.04.11 12:25 / [現在値] 5,150円 [前日比] 50円 [出来高] 220,900株
独自開発した抽出技術による高純度半導体型のカーボンナノチューブ(CNT)を赤外線の検出部に適用した、高感度非冷却型赤外線イメージセンサの開発に世界で初めて成功したと10日に発表しております。従来型の非冷却型赤外線イメージセンサに比べて、3倍以上の高感度化を実現。
成果の一部は、防衛装備庁が実施する安全保障技術研究推進制度JPJ004596の支援を受けたものです。25年の実用化を目指しておりますが、 Stratistics Market Research Consultingでは世界の赤外線センサーの市場規模は、21年の5億4,426万米ドルから、予測期間中のCAGRは12.0%で成長し、28年には12億319万米ドルに達すると予測しておりますので、収益貢献も見込めそうです。
2023.03.29 12:47 / [現在値] 5,060円 [前日比] 65円 [出来高] 318,100株
「3407 旭化成」と、秘密計算技術を活用して企業間のデータを安全に連携できる分析基盤を構築したと28日に発表しております。これにより、旭化成は秘密情報を扱うことが多い材料分野の製品開発において、原料サプライヤーや加工メーカー、部品メーカーなどの企業間で安全にデータ連携が可能となります。
Everest Groupの調査によると、秘密計算のグローバル市場規模は24年に160-180億ドル、26年に520-540億ドルと今後も成長が見込まれておりますので、今後他のメーカーとの協業拡大も見込めそうですね。
2023.03.22 09:55 / [現在値] 4,965円 [前日比] 115円 [出来高] 193,100株
豊中市と、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防サービスの新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを4月3日から順次開始します。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・予防施策は関西初です。
23年中には通所訪問型短期集中サービスや通いの場などで実施される運動プログラムでの成果を本人やリハビリテーション専門職、ケアマネージャーなどに分かりやすく伝える「成果フィードバック帳票」の提供も開始する予定です。
同社では2025中期経営計画において、社会価値創造へ向けた成長事業に「ヘルスケア・ライフサイエンス事業」を掲げ、2030年度事業価値5,000億円を目指しております。
2023.02.28 13:50 / [現在値] 3,959円 [前日比] -7円 [出来高] 1,709,800株
同社、傘下NTTドコモは、国内外の主要ベンダーである「6702 富士通」、「6701 NEC」、Nokiaの3社と行っている6Gに関する実証実験の協力体制をさらに拡大し、新たにEricsson、キーサイト・テクノロジーの2社と6Gの実現に向けた実証実験を協力して行っていくことで合意したと27日に発表。これにより、計5社と6Gの様々な周波数帯を想定した実証実験を推進します。
国際競争力や経済安全保障の確保などの観点から今後6Gの重要性はますます高まることが予想されますが、「Market Research Future」では、世界の6G市場は2040年には3400億ドルを突破する見通しを示しておりますので、国内外の主要ベンダーとの協業で早期の社会実装に向けて期待もかかりますね。
2023.02.15 08:54 / [現在値] 4,885円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
東京都市大学と、センシング技術やAI技術などの先進テクノロジーを活用したスマートインフラマネジメントに関する共同研究の基本合意書(MOU)を締結し、14日より研究開発を開始しております。インフラマネジメントにおいて、多種多様なセンサデータをAI技術を用いて統合的に分析し、対象となる構造の劣化状態を多角的に捉えることによって総合的にインフラを監視する技術の研究開発は業界初です。
今回の共同研究で得た実績やノウハウを活かし、25年を目処に一般橋梁・道路向けに構造物の健全性判定およびインフラの統合監視を実現するスマートインフラマネジメントシステムの社会実装を目指します。
国土交通省のデータによると、建設後50年以上経過する社会資本の割合は、道路橋で20年の約30%から40年には約75%まで拡大しますので、同システムへのニーズも高まることになりそうです。
2023.02.10 12:25 / [現在値] 4,855円 [前日比] -50円 [出来高] 298,300株
9日、松本総務大臣は、総務省とフィリピン共和国情報通信技術省との間での情報通信技術分野の協力に関する覚書に署名。「ルフィ」事件でも注目を集めている同国ですが、フェルディナンド・マルコス大統領による新政権の誕生及び同大統領の初訪日の機会をとらえ、これまでの主な協力分野を継続しつつ、新たな協力分野としてオープンRANの構築等を追加しております。
同社は昨年、米国がフィリピンに設立した「オープンRAN」の教育機関「アジアオープンRANアカデミー」にも参加しておりますが、今回の政府間協力は、2030年にオープンRAN市場でグローバルシェア20%を獲得し、トップポジションを目指すという同社の目標達成に向けて強力な追い風となりそうです。
2023.02.08 08:24 / [現在値] 4,810円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
生体認証を活用した新生児のワクチン接種管理システムの有用性を世界で初めてケニアの病院で実証したと7日に発表しております。23年中を目標にケニア国内での本格的な導入を目指します。さらに、他国への展開も検討します。
ワクチン接種率の向上への取り組みにより、SDGsの目標3.2「すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する」の実現に貢献。
また、全ての新生児へ親子関係と出生地情報の記録および本人確認の手段を提供することで、目標16.9「2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する」の実現を目指しますので、ESGマネーの呼び込みにもつながりそうですね。