関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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30日の米国市場でダウ平均は反落。1-3月期雇用コスト指数が市場予想を上回る伸びとなったため、インフレが想定以上に長期化するとの懸念から利下げ期待が後退し、売り優勢で取引がスタート。その後に発表された4月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数が予想を大幅に下回ったことでスタグフレーション懸念も強まると、さらに下げ幅を拡大させ、ダウ平均は今年最大の下げ幅で取引を終えております。
ダウ平均:37,815.92ドル(-570.17ドル)
ナスダック:15,657.82ポイント(-325.26ポイント)
S&P500:5,035.69ポイント(-80.48ポイント)
米10年債:4.682%(+1.47)
ドル円:157.700円
NY原油:81.25ドル
NY金:1トロイオンス2,291.30ドル
日経225先物:(24-06)38090円(-380円)
【5/1の主な予定】
海外:パウエルFRB議長会見
米4月ADP雇用統計(21:15)
米3月雇用動態調査(JOLTS)求人件数(23:00)
米4月ISM製造業景況指数(23:00)
国内:4月新車販売台数(14:00)
4月軽自動車販売台数(14:00)
海外決算発表予定:ファイザー、クアルコム、エスティ・ローダー、など
国内決算発表予定:「8031 三井物産」、「2768 双日」、「4062 イビデン」、など
2024.04.30 08:26 / [現在値] 3,935円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ベトナムで主流となっている家族経営を中心とした小規模小売店の受発注管理やキャッシュレス決済用のスマートフォンアプリなどを手掛けるSaaS企業「 Finviet Technology Corporation(フィンビエットテクノロジーコーポレーション)」へ出資したと26日に発表しております。
ベトナムは、23年に人口が1億人を超え、小売市場は27年まで年平均成長率が10%を超えることが見込まれています。多店舗展開するスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店は一部で、家族経営を中心とした小規模小売店が市場全体の約8割にあたる約90万店舗を占めております。
同社ではベトナムの消費者の購買力向上に着目し、製造・物流・小売のバリューチェーン構築を進めておりますが、今後、Finvietが強みとするオンライン化されたネットワークとの連携を検討し、バリューチェーン拡大を図る方針です。
2024.04.25 13:22 / [現在値] 3,855円 [前日比] -56円 [出来高] 601,000株
同社、「8179 ロイヤルホールディングス」、「2980 SREホールディングス」の3社で、中小飲食店の開業をワンストップでサポートする飲食店開業支援プラットフォーム「オミセクラフト」を5/15よりサービス開始します。
飲食業界は、中小規模事業者の売上規模が業界全体の約4割を占める一方で、全ての業種の中で外食業(宿泊業含む)の開業率・廃業率が最も高く、事業者の入れ替わりが激しい業界です。
同サービスの提供を通じ、開業・運営の様々なノウハウとデータを集約・分析し、将来的には飲食店の開業フェイズから安定感のある運営を多面的かつ効率的に支援するプラットフォームを構築し、業界全体の活性化に向けて取り組む方針です。
2024.04.19 10:05 / [現在値] 3,799円 [前日比] -34円 [出来高] 304,400株
インドネシアジャカルタ首都特別州が出資するジャカルタ都市高速鉄道会社より、地下鉄「ジャカルタ都市高速鉄道南北線」の延伸工事における、鉄道システム一式・軌道工事を受注し、17日に契約締結。契約金額は約450億円です。
同事業には日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて本邦技術活用条件(Special Terms for Economic Partnership:STEP)を適用した円借款が供与され、インドネシア初の地下鉄として19年4月に営業運転を開始。南北線のさらなる延伸や、東西に横切る新線の建設も計画されています。同社は、今後もインドネシアにおいてさらなる交通インフラ整備・関連事業の創出に注力する方針です。
2024.04.18 12:24 / [現在値] 3,832円 [前日比] 29円 [出来高] 515,200株
同社の出資先「AirX」が、NYSE上場のEVE Air Mobilityと、EVEが開発する電動垂直離着陸機(eVTOL)の購買権に関するLOI契約を日本で初めて締結したと発表。航空管理システムも同時導入し、2027年の国内展開を目指します。
同社は米国の電動垂直離着陸機(eVTOL)開発製造を手掛けるBETA Technologies Inc.(BETA)にも、日本におけるeVTOLの市場開拓・確立を目指した協業に向けて出資しておりますが、矢野経済研究所では、空飛ぶクルマ世界市場は50年には180兆円(25年予測比3039倍)を超える市場へと成長すると予測しており、急拡大する市場の取り込みが期待できそうです。
2024.04.08 10:14 / [現在値] 3,967円 [前日比] 19円 [出来高] 194,800株
インドネシア国営石油・ガス会社「PT Pertamina(ピーティー プルタミナ)」、「8002 丸紅」、「9104 商船三井」などと共同で進めてきたジャワ1(JAWA1) LNG火力発電プロジェクトですが、火力発電所の工事を完了し、3/29より商業運転を開始しております。
同事業は発電施設とガス関連施設を一体として開発するGas-to-Powerとしてはアジア初のプロジェクトであり、CO2排出量削減(330万トン/年)に貢献します。本事業ではJSPはPLNに対して電力供給を行い、約430万世帯の電力需要を賄う見込みです。
インドネシアでは発電の60%を石炭火力発電に依存しており、再生可能エネルギーへの移行や環境負荷の低いLNGガス火力発電所の整備が重要となっており、同社では今後も、インドネシアでさらなるエネルギーインフラ事業の展開を目指す方針です。
2024.03.26 13:28 / [現在値] 4,068円 [前日比] 28円 [出来高] 602,000株
オンタリオ州交通公社Metrolinx(メトロリンクス)がトロント大都市圏周辺で保有する約900両の鉄道車両保守・改修を一括して請け負う大型事業を受注したと25日に発表しております。民間企業が単独の公共交通機関から請け負う鉄道車両の保守・改修事業の車両数としては世界最大規模です。
同社では、鉄道車両保守・改修事業を通じて、資源や資産の有効利用を促進する「3R(リデュース・リユース・リサイクル)」に取り組み、環境負荷の低減と循環型社会の実現に取り組む方針です。
2024.03.22 08:16 / [現在値] 7,570円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
21日、「2768 双日」グループにおけるデジタル・AI領域での協力およびGPUクラウドサービスでの協業に合意し、業務提携契約を締結したと発表しております。
双日とは、08年に資本業務提携を締結し、継続的に連携してきましたが、今回の提携は、さらなる連携強化のため、同社の高性能GPUの基盤強化と双日の市場構築力を掛け合わせることで、より幅広い顧客へのサービス提供を可能にするものです。
生成AI向けクラウドサービスにおいては、双日が持つ幅広い事業分野における需要家とのネットワークを活用し、新しいビジネスモデルや同社の計算資源を活用したユースケースの開発と販売を共同で実施するほか、ガバメントクラウドを含むクラウドサービス事業推進のための協力、関連事業や機能拡張のための共同投資の検討などを行いますので、中長期での企業価値向上につながりそうです。