関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2024.02.29 13:46 / [現在値] 1,451.5円 [前日比] 10.5円 [出来高] 2,043,000株
「6701 NEC」と連携し、設計から施工、アフターサービスを通して建築物の構成情報を一元管理する「建設PLM(Product Lifecycle Management)システム」の構築を開始していると28日に発表しております。同システムの構築は、同社のDX戦略に基づく業務プロセス変革の中核となります。
労働時間の削減に向けた「働き方改革」から、労働の質を向上させる「働きがい改革」へと価値観がシフトする中、同社では、BIMモデルや建設PLMなどデジタル技術を活用してDX戦略を推進し、業務の高度化と経営効率、顧客提供価値の一層の向上に取り組みます。
2024.02.27 12:27 / [現在値] 10,145円 [前日比] -100円 [出来高] 352,300株
26日、三井住友銀行とカーボンニュートラル事業における協業に向けた基本合意契約を締結したと発表しております。今回の基本合意契約締結に基づき、三井住友銀行のCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana(サスタナ)」と、サプライチェーンの中でも主に大手製造業となる顧客を中心に採用されている同社の環境パフォーマンス管理ソリューション「GreenGlobeX(グリーングローブエックス)」でのCO2排出量データを連携。これにより、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化を実現します。
2/19の日経新聞が、『排出量の開示、東証プライム企業に義務づけ 金融庁検討」と報じており、プライム企業を中心に需要の取り込みが期待できそうです。
2024.02.21 10:12 / [現在値] 9,733円 [前日比] -21円 [出来高] 255,600株
「9987 スズケン」が、4月稼働予定の複合型物流センター「首都圏物流センター」の卸物流エリアにおける自動化・省人化に向け、同社が開発した、倉庫内の長距離搬送業務を自動化する「協調搬送ロボットサービス」を導入したと発表しております。医薬品卸業界での「協調搬送ロボットサービス」の導入は、業界初です。
同社では今後も「協調搬送ロボットサービス」の提供を通じて、ロボットが人と協調し人を助け、物流の最前線で働く皆さまがロボットとともに安心・安全に働くことができる環境作りを支援する方針です。
2024.02.16 13:32 / [現在値] 9,974円 [前日比] 339円 [出来高] 769,800株
物流倉庫や製造工場、建設現場など、人が働く特定の空間にAIを搭載した機器を設置することで、データを取得・分析して現場業務と作業状況を把握し、レポーティングする「NEC デジタルツインソリューション 現場可視化・分析サービス」の販売を3/25より開始します。
24年度中に、同サービスで取得したデータを活用して業務プロセスマイニングや最適化シミュレーションを実現する、システムやサービスの拡充を目指しますので、人口減少社会の到来により、倉庫や工場などの現場における人手不足が深刻化するなか、省人化ニーズの取り込みが期待できそうです。
2024.02.15 12:55 / [現在値] 9,674円 [前日比] -51円 [出来高] 508,000株
災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の個別避難計画をデジタルで作成・管理し、自治体と地域コミュニティとの連携による安全かつ円滑な避難を支援する「NEC避難行動支援サービス」を新潟県長岡市に提供し、4月から運用を開始すると発表しております。
近年、全国の自治体では自然災害の増加や被害の甚大化に伴い、避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐための対策が求められています。また、災害対策基本法の改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっておりますので、今後他の自治体への導入拡大も見込めそうです。
2024.02.09 10:01 / [現在値] 9,551円 [前日比] 77円 [出来高] 318,000株
米国国立機関による顔認証精度評価で第1位を獲得したと8日に発表しております。今後、顔認証技術を中核とする同社の生体認証「Bio-IDiom」のさらなる社会実装を目指し、顔認証と虹彩認証を組み合わせることで誤認証率(他人を本人と誤って受け入れる確率)100億分の1以下 を実現したマルチモーダル生体認証をはじめ、多人数を同時かつ高精度に認証することによって快適なユーザー体験を追求するゲートレス生体認証など、さまざまなユースケースに適応するソリューションの開発・提供を推進。
また、自身の個人情報を自らでコントロールする「自己主権型社会」の拡大を見据え、分散型IDやブロックチェーン等のweb3技術を活用する新たなビジネスへの取り組みを加速させる方針です。
2024.01.26 08:40 / [現在値] 9,380円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
羽田空港第2ターミナルにおけるスムーズな入国審査・税関申告のために活用する出入国在留管理庁・税関共同KIOSK端末「共同キオスク」の設置および関連システムの設計を出入国在留管理庁ならびに財務省税関から受注したと発表しております。
同端末は1/31から実証実験を開始。入国動線上に設置した同端末に事前に必要情報を登録し、入管庁ならびに税関のシステムに情報連携することで入国審査・税関申告の手続をワンストップで実現し、スムーズな入国手続と空港の混雑緩和に貢献します。
訪日外国人旅行者数の増加に伴い、入国審査・税関申告では電子手続を利用する旅客が急増。2030年には訪日外国人旅行者数6,000万人という政府目標が掲げられるなか、円滑で効率的な空港での入国手続が必要不可欠ですが、今後も安全・安心で便利な、世界一の出入国サービスの提供を目指す方針です。
2024.01.25 13:39 / [現在値] 9,405円 [前日比] 162円 [出来高] 663,000株
24日からNTT東日本とIOWNを活用したユースケース創出に向けて実証を開始しております。第一弾として同社の顔認証技術を活用し、遠隔からのリアルタイム顔認証を実証。将来的には、複数のカメラで撮影された大容量のデータをリアルタイムに遠隔地のコンピューティング基盤で処理することで、クラウドでのサービス提供による導入コスト削減を実現することが可能になります。
両社は今後も、IOWN技術を活用できるNEC「Lab with IOWN」とNTT東日本「IOWN Lab」をAPNで接続した実証環境を活用し、IOWNの社会実証、並びに地域課題の解決に貢献する新たなユースケース創出に取り組む方針です。