「3491 GA technologise」の決算説明会に行ってきました！
先日、「3491 GA technologise」の決算説明会に出席してきました。
まず同社の業績推移の特徴としては、3Qまで積極投資をして4Qで回収する点です。これは2Qで採用を強化し、戦力化するのが4Q以降になる傾向にあるためです。
実際、19年10月期の業績推移をみても、9/11発表の3Q決算で営業利益の進捗率は43％にとどまっておりましたが、12/3には通期業績予想を上方修正。営業利益は1041百万円から1180百万円に上振れ着地となっております。
今回は3Q決算発表翌日の9/12にはストップ安まで売られ、9/13には安値2619円まで、決算発表前（9/11の終値3720円）から3割近い急落となりましたが、その後はV字回復しておりますので、今後も単純に3Qまでの進捗率の悪さなどで売られる場面があれば、チャンスになる可能性があります。
同社では、「不動産購入を1Clickで」をミッションに、不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を展開。 申し込みや住宅ローン手続きの電子化にも取り組んでおります。
その強みは、通常の不動産売買にかかるプロセス、①きっかけ・学習、②検索、③検討・契約、④アフターフォロー、のなかで、一般的なマッチングプラットフォームが、①と②を手掛けるのに対して、同社は①～④までをワンストップで提供できる点にあります。
樋口社長は、「アマゾンも倉庫を自社で持っているからサービスの質を担保できた」ことを例にあげておりましたが、ネットが発達する時代だからこそ、一見非効率に見えるリアルへの投資、ワンストップのサプライチェーン構築が競争力の源泉となりそうです。
また同社には国策の追い風も吹こうとしております。
今年10月1日より、 国土交通省が推進する不動産売買取引における個人向けIT重説(IT重説とは、テレビ会議などのITを活用して行う、賃貸借契約における重要事項説明。 従来は宅地建物取引士自らが対面で説明を行わなければならないことになっていたが、17年10月1日から運用を開始)の社会実験が開始しましたが、同社も実験に参画し、対面が前提とされる不動産売買手続きの非対面化を目指しております。樋口社長によるとすでに数十件の売買が成立しているとのことでしたので、今後の拡大に期待がかかりますね。
今期の戦略については、
① PropTech事業強化(RENOSY事業)
② 自社プロダクト外販(SaaSで提供)
③ 隣接領域への事業拡大(親和性の高い「建設」、「金融」、「保険」など)
を掲げております。
また決算説明会とのあとには、業界最高水準の会員数を誇る高級賃貸サービスサイトを運営する株式会社モダンスタンダードのグループ会社化に関する記者会見も行われました。
左側が樋口龍社長で、右側がモダンスタンダードの松田啓介社長です。
この子会社化により、同社の会員数は一気に約2.2倍見込みに膨らみ、成約数の大幅増加額を予定しております。
モダンスタンダードは、同社のRENOSYのターゲットと親和性が高く、クロスセルの可能性が広がるほか、RENOSY事業体制を導入することで、モダンスタンダードのARPA(売上高/直前四半期末営業正社員数)は2.5倍向上する見通しですので、高いシナジー効果が見込めます。
昨年買収したイタンジは、同社の営業力とのシナジー効果もあり、すでに同社のSaaS事業を牽引しておりますが、今後もシナジーを生み出すM&Aは期待できそうです。
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「3491 GA technologise」を含め、もっと詳しくお聞きになりたい方は、フリーダイヤル（0120-959-089）まで、お気軽にお電話ください。そのほか、お持ちの保有銘柄の無料銘柄診断も随時受け付けております！
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