第35回日本証券アナリスト大会に参加しました！
先日、第35回日本証券アナリスト大会「自然の脅威に立ち向かう企業とアナリストの役割」へオンラインで参加しました。
記念講演 Ⅱ「ESG経営に大きく舵を切る」では、「4452 花王」の澤田道隆代表取締役が登壇されたほか、パネルディスカッション「不確実性が高まるニューノーマルでの企業変革とアナリストの役割―気候変動や新型コロナウイルスなどのリスク対応と持続的成長の両立のために―」では、「アレスの厳選注目銘柄」として7/9に1013円で紹介した「9519 レノバ」の木南陽介代表取締役社長CEOが登壇。
【日本も再生エネルギー普及期へ】
気候変動への対応としてCO2排出量が少ない再生可能エネルギーが注目されておりますが、リアルタイムアンケート「再生可能エネルギーの活用によって気候変動リスクが軽減できると思いますか。」では、73.2％が「そう思う」との回答でした。
レノバでは太陽光、風力、バイオマスまで幅広く再生可能エネルギーを展開しておりますが、日本ではコスト高などの要因からまだまだ普及が遅れております。ただ木南社長は、「世界に目を向けると、世界の国の3分の2で、再生エネルギーが最安値となっており、日本でも2025～2030年に最安値になるという、世界的コンセンサスがある」と言及。
【コロナ禍で「電化」、「分散」、「デジタル化」加速へ】
また木南社長は新型コロナによるインフラ業界の構造変化として、「電化」と「分散」が進む可能性を指摘。太陽光や、風力発電などはもともと無人でリモート管理されており、コロナの感染リスクがないほか、分散設置されており、地震、台風などでの災害リスクも分散できるのが強みとのことです。
そして、「電化」、「分散」を進めるうえでは「デジタル」管理のレベルを上げる必要があり、デジタル化が進めば、サーバーが増え、電力需要が伸びる、という構図です。木南社長はできればその増加分を再生可能エネルギーで伸ばしたいと、意気込みを語っておられました。
欧州では、グリーンリカバリー（新型コロナで打撃を受けた経済再生に向け、環境対策を通じて景気浮揚につなげる施策）に積極的に取り組んでいる点にも触れられており、日本の動きも注目されておりましたが、10/14の日経新聞が、『再生エネ「主力電源に」、梶山経産相インタビュー、洋上風力、原発10基分、原発「10年は再稼働に注力」。』と報じたこともあり、その後レノバ株は騰勢を強め、今日も年初来高値を更新しております。
【アフターコロナでアナリストに求められる能力とは？】
ディスカッション終盤では、アナリストに期待される役割などが話し合われました。木南社長からは、財務分析などはどうしても過去のものになるため、我々のようにここから3倍、10倍成長しようという面を見極めてもらうためには1つは現場を知ってもらうことが重要と言及。そういった部分を見極めるにはIQ面よりEQ面が強い人のほうが強いのではないか、とのことでした。
司会の松島氏からも、これからの課題はこれまで数字化されていなかった非財務情報を、財務情報といかにリンクして数字化していくのかという部分との指摘がありました。
コロナの影響で企業そのものが大きく変革するなか、1年後、2年後、3年後ぐらいの予想をしているだけではダメで、バックキャスティング(未来の姿から逆算して現在の施策を考える発想)しながら、10年後、20年、30年後にどのような産業構造の大変化があるのかを考えていく必要があるとのこと。
松島氏はアナリストの教育指導、コンサルタント教育などもされるなか、センスを磨けという話をするようです。歴史、哲学、芸術なども学び、それで人間とは何かということを考え、人間の行動パターンがわかってくると、アナリストの先読みという能力がついてくるとのこと。
非常に勉強になる大会となりましたので、アレス投資顧問としても今後皆様への価値提供にフィードバックしていきたいと思います！
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