「老後資金2000万円問題」には計画的に取り組みましょう！
フィデリティ投信株式会社が、3月8日の国際女性デーにちなんで「女性とお金(Women & Money)」に関する調査(男女約2000人を対象に1月に実施)結果を発表(［出典］フィデリティ投信株式会社「『女性とお金』に関する調査を発表」［株式会社 PR TIMES］)しておりますが、調査では老後のお金の準備についても聞いております。
現役世代で、「老後に金銭的な心配をしたくない」と考える人は全体で55％にものぼり、女性では58％にのぼっております。
自分が定年を迎える年齢について女性は平均で63歳、男性は66歳、と予想。一方で、定年後に何年生きるか、そのための老後資金がいくら必要か考えたことがあるか聞いたところ、「ある」と回答したのは約3割弱（女性で27％、男性29％）にとどまっております。また約半数（女性53％、男性の54％）は、彼らが退職後に望む「十分な年金はない」と考えております。
また現役世代の夫婦のうち、夫婦のどちらかが先に亡くなった場合の金銭的な準備について話し合ったことがあるか聞いたところ、「ある」と答えたのはわずか4人に１人（26％）で、実際にそのために「必要な金銭的な準備をしている」と答えたのは1割にとどまっているようです。
老後資金といえば思い出されるのが19年に物議を醸した「老後資金2000万円問題」ではないでしょうか。この2000万円という数字の前提となったのは、高齢夫婦無職世帯の毎月の家計収支が約5万円の赤字で、30年間生活するというものです。
一方、この計算の前提となる支出ですが、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など）を含んでいない点には注意が必要でしょう。公益財団法人 生命保険文化センター 平成30年度生命保険に関する全国実態調査(介護期間、介護費用)から試算すると、介護には総額約500万円程度かかる可能性もありますので、2000万円では足りない可能性も想定しておく必要があります。
老後資金の形成については長期スタンスで取り組むことが望ましいですが、2021年3月26日発売のプレジデント社「PRESIDENT」の28～31ページには、弊社代表阿部の解説記事「初心者でも気軽に始められる ラクラク達成「3千万・1億・3億円」最短ルート完全シミュレーション」が掲載されておりますので、よろしければご覧ください。「老後資金2000万円問題」には計画的に取り組んでいきましょう！
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