オリンピック開催の有無と株価動向は？プロはこう見る！
7/23(金)のオリンピック開催まで2ヶ月を切っておりますが、いまだに開催有無が不透明な状況です。株式市場でも関心の高いイベントですが、アレス投資顧問でも調査協力している、QUICK月次調査＜株式＞(2021年6月調査)でもオリンピック関連の質問がありましたので、一部抜粋してご紹介したいと思います。
（※株式会社QUICKは日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社です。）
【調査期間】2021年6月1日～6月3日
【回答者内訳】証券会社：43名 生保：7名 投信投資顧問：40名 損保：1名 銀行：10名 信託銀行：5名 その他：17名
まずは開催の有無についてです。
【東京オリンピック・パラリンピックの開催はどうなる】
「観客人数を制限したうえで開催」が70％で、次に「無観客で開催」が26％、「中止」についてはわずか2％にとどまっております。
次に政権支持率への影響です。
【開催した場合の政権支持率への影響】
「支持率には影響しない」が45％とトップで、次いで「支持率が下がる」31％、「支持率が上がる」24％となっております。
【延期もしくは中止した場合の政権支持率への影響】
こちらでも、「支持率には影響しない」が38％とトップで、次いで「支持率が下がる」34％、「支持率が上がる」28％となっております。
そして気になる株価動向です。
【開催した場合の9月末の日経平均株価の水準】
「28000～30000円」が49％でトップ。次いで「30000～32000円」32％、「26000～28000円」18％です。
【延期もしくは中止した場合の9月末の日経平均株価の水準】
こちらでも「28000～30000円」が48％でトップ。次いで「30000～32000円」24％、「26000～28000円」23％です。
『出所：QUICK月次調査＜株式＞(2021年6月調査)』
こうみると、オリンピック開催はほぼ織り込み済みで、開催の有無に関わらず日経平均については現状(調査初日6/1の終値28814.34円)よりやや強気の見方が優勢となっております。
株式市場は不透明感を嫌う傾向にありますので、政府には早めに開催有無を示してもらいたいと思いますが、開催するのであれば、安心・安全な大会にすべく、日本企業が誇るコロナ対策技術などを世界にアピールして、株式市場への資金流入にもつなげてもらいたいですね。
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