関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
こちらの情報は「無料メルマガ」にご登録頂ければ無料でご覧頂くことができます。
場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.12.21 13:00 / [現在値] 1,003円 [前日比] -18円 [出来高] 143,800株
EV充電エネチェンジにおいて、ビジネスユースにおけるEVシフトを促進するため、新たに基礎充電プラン「ビジネス・プラン」のリリースをしたと発表しております。
昨今、カーボンニュートラルや車両のコストダウンを経営課題と捉えた企業では、社有車や商用車にEVを導入する機会が増加しておりますが、オフィスや物流倉庫等においてEVを導入する時に発生する「充電設備の課題」「車両管理の課題」「個別ニーズの課題」の3つを課題を支援します。
2023.12.04 12:29 / [現在値] 1,113円 [前日比] 68円 [出来高] 492,500株
不動産管理会社向けに空室物件の通電および廃止の申し込み手続きを一括して代行するとともに、空室期間中の電気料金を同社が負担する空室通電サービス「空室通電エネチェンジ」の提供を開始します。
不動産管理会社は退居後に空室となった物件の内覧に最低限の照明や電力が必要となる場合があり、次の入居が決まるまでの間、通電状態を維持する必要があります。一方、不動産管理会社が抱える物件数は数千から数万と膨大で、各物件について入退居の度に発生するこれらの手続きと、それに伴う電気代の請求書処理など、従来の業務に加えてさらに負荷がかかっている現状がありますので、DX需要の取り込みが期待できそうです。
2023.11.28 12:28 / [現在値] 1,085円 [前日比] -2円 [出来高] 170,700株
関電エネルギーソリューションの協力のもと、太陽光PPAモデルの支援ツールである「E-CLOUD RED」を開発したと発表しております。「E-CLOUD RED」は主に太陽光PPA事業者向けのDX支援ツールで、太陽光発電の予測と需要予測を行い、その結果をもとにOCCTOに発電販売計画、需要調達計画、部分供給通告の3つの計画値を自動的に毎日提出します。
発電と需要の予測を一元化することで、オペレーションの効率化とコスト低減を実現。また、計画値の日々の自動提出機能により、人的リソースを削減しミスを防止します。複数の発電所と需要地点を一元管理できるため、PPA事業の拡大を支援し、履歴データを蓄積し管理画面での表示が可能となることで、管理作業の負荷軽減につながります。
2023.11.08 12:56 / [現在値] 995円 [前日比] -14円 [出来高] 248,700株
「1878 大東建託」と、新築マンションへ同社のEV充電器を設置推進する協業に合意したと7日に発表しております。マンションオーナーがEV充電器の設置を希望する際、大東建託は「EV充電エネチェンジ」を紹介。両社で、設計段階から充電設備導入を見据えて密接に連携し、マンション施工と同時にスムーズな設置工事を実現します。
政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を10%%とする目標を掲げ、その達成に向けて、2030年までに30万口を目指してEV充電器の設置を増加させることを示しておりますが、集合住宅における基礎充電の設置目標は10万~20万口として充電インフラの強化を図る方針ですので、国策も追い風に同社の商機も広がることになりそうです。
2023.11.06 09:31 / [現在値] 1,018円 [前日比] 24円 [出来高] 115,200株
ジャパンエナジーキャピタルが運営する脱炭素テックファンドのJAPAN ENERGY ファンド(JEF)を通じて、先進的な地熱エネルギーソリューションのパイオニアであるEavorTechnologies Inc.へ出資したと2日に発表しております。
Eavor社は、特許取得済みのクローズドループ地熱利用技術(Eavor-LoopTM)により、エネルギーの安定供給と費用対効果の高いクリーンエネルギーの新たな供給源を開拓。
日本は地熱発電のポテンシャルが高く、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、政府は地熱発電をクリーンなベースロード電源として位置づけています。日本の地熱資源は世界第3位の約23GWで、地熱発電が開発されれば国内の電力の10%を供給することが可能と考えられており、政府は2030年までに150万kWの地熱発電を導入するという目標を掲げていますので、日本での商用化に向けても注目が集まることになりそうです。
2023.10.24 10:34 / [現在値] 822円 [前日比] -28円 [出来高] 349,700株
同社のEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」が、EV充電スタンド情報サイト「GoGoEV」の調査により、国内の認証アプリ対応の普通充電器において設置口数No.1を獲得したと発表しております。
政府が公共用のEV充電器の設置目標を30万口とする中、同社では2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万口のEV普通充電器の設置を目標に掲げています。
2023.10.23 13:41 / [現在値] 845円 [前日比] -80円 [出来高] 702,400株
同社が案件開発・運営を支援している大和エナジー・インフラの豪州における太陽光発電プロジェクトで、新たに3案件のプロジェクトが建設フェーズに進むことが決定したと20日に発表しております。
豪州は、積極的な再生可能エネルギー導入目標を設定しつつ、脱炭素化を加速するとともに、大型の蓄電池設置や水素輸出プロジェクトの推進などの取り組みについても日本を先行しています。また、豪州は安定した法制度と良好な投資環境も備えており、同社としては豪州における活動は日本に対する有益なフィードバックを提供できるものと考えております。
2023.09.28 10:05 / [現在値] 1,145円 [前日比] 8円 [出来高] 64,100株
「5577 アイデミー」とGX人材育成領域で業務提携を開始すると27日に発表しております。アイデミーが提供するGX人材育成のためのオンライン学習サービス「Aidemy GX」に、同社の脱炭素テック企業としてのGXに関する専門性を組み合わせることで、GX人材育成のためのリスキリング(学び直し)を支援しGXを推進。
今回の業務提携にあたり、10/26(木)12時より、共催セミナー「【ENECHANGE×アイデミー】GX推進のために押さえておきたい基礎知識:人材の育成とエネルギーの脱炭素化」を開催します。
同社では、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業として、①エネルギープラットフォーム事業、②EV充電事業、③エネルギーデータ事業という3つの主要な事業領域でサービスを展開。GX分野における豊富な事業経験から得た洞察を活用し、日本政府に対する政策提言や議論推進にも積極的に取り組んでおります。