関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.12.29 13:34 / [現在値] 562円 [前日比] 27円 [出来高] 31,200株
同社の投資先企業「9342 スマサポ」が本日東証グロース市場に新規上場しておりますが、公募価格800円に対して1840円での買い気配が続いておりますので、含み益拡大期待も高まりますね。
2022.07.28 13:09 / [現在値] 823円 [前日比] 5円 [出来高] 26,200株
岸田首相は22日、スタートアップ政策の司令塔機能として、新たにスタートアップ担当大臣を任命すると表明。年末までに、スタートアップ5年10倍増を視野に、5か年計画を策定する方針も示しております。
独立系ベンチャーキャピタルの同社は、スタートアップへのエクイティ投資に係る様々なノウハウを定額で提供(VaaS:VC as a Service)することで長期安定収益体制を構築し、カスタマーの中長期の事業戦略をサポートしておりますので、今後の商機拡大につながりそうです。
2022.03.28 10:20 / [現在値] 604円 [前日比] -3円 [出来高] 12,300株
次世代太陽電池の大本命「ペロブスカイト太陽電池」の開発に取組む京都大学発スタートアップ「エネコートテクノロジーズ」に投資を実行したと28日に発表しております。
「エネコートテクノロジーズ」はその高い技術力から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金/次世代型太陽電池の開発」にスタートアップでは唯一採択されておりますので、企業価値向上に期待もかかりますね。
2022.03.14 13:14 / [現在値] 591円 [前日比] -15円 [出来高] 38,100株
3/12の日経新聞が、『経団連「ユニコーン、5年後100社」提言 「スタートアップ庁」盛る(中略)スタートアップ企業の数を10万社に増やす目標も掲げた。』と報じております。
独立系ベンチャーキャピタルの同社は、スタートアップへのエクイティ投資に係る様々なノウハウを定額で提供(VaaS:VC as a Service)することで長期安定収益体制を構築し、カスタマーの中長期の事業戦略をサポートしておりますので、今後の商機拡大につながりそうです。
2022.01.06 09:45 / [現在値] 648円 [前日比] 23円 [出来高] 37,700株
岸田総理は4日の年頭記者会見で、戦後の創業期に次ぐ日本の第2創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として、「スタートアップ5か年計画」を設定して、スタートアップ創出に強力に取り組む方針を示しております。
独立系ベンチャーキャピタルの同社は、エクイティ投資に係る様々なノウハウを定額で提供(VaaS:VC as a Service)することで長期安定収益体制を構築し、カスタマーの中長期の事業戦略をサポートしておりますので、今後同サービスへのニーズも高まることになりそうです。
2021.12.10 09:16 / [現在値] 752円 [前日比] 22円 [出来高] 27,900株
長野県と、長野県の中小企業振興施策に関して、双方の強みと経営資源を活かし創業・事業承継を推進に向け取り組むことを目的に連携協定を締結したと9日に発表しております。
長野県が有する中小企業支援機能と、同社が有する投資・大企業連携等の専門機能を効果的に活用し、長野県の創業・ベンチャー企業の成長及び発展と、中堅企業の事業承継を促進。
政府が11月に閣議決定した経済対策では、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援や、中小企業等の事業承継・引継ぎ、事業再生等を支援する方針なども盛り込まれておりますので、商機が広がることになりそうです。
2021.12.09 12:44 / [現在値] 736円 [前日比] 22円 [出来高] 84,700株
デジタル社会で必要とされるAIソリューションを提供する「データグリッド」、プロサッカーチームのインキュベーション事業を経営する「スポーツX」に投資を実行したと11/29に発表しております。
「データグリッド」は、デジタルヒューマンやAIトレーニングデータといった合成データ(シンセティックデータ)を生み出すシンセティックAIの技術開発を行い、通信、製造業、教育、アパレル、エンタメ、ゲームをはじめとする数多くの企業とのプロジェクトを実施しております。さらに業界共通のニーズがあるものは幅広くソリューション提供すべく、バーチャル試着といったAIプロダクトとして展開。
政府が11月に閣議決定した経済対策では、成長戦略の1つとして、日本企業のダイナミズムの復活、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援が盛り込まれ、IPOプロセス及びSPAC(特別買収目的会社)制度の検討を進める方針が明記されておりますので、同社の事業環境には国策の追い風となりそうです。