関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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18日の日経平均は小幅ながら3日続落。前日の米国市場の下落を受け、東京市場も売り優勢で取引がスタート。ただ日経平均が節目の35500円を割り込む場面では押し目買いが入り下げ渋る展開。為替の円安を手掛かりとした輸出関連株買いや先物買いでプラス圏に浮上する場面もありましたが、引けにかけては利益確定売りが優勢となり、マイナス圏に転落して取引を終えております。
日経平均:35,466.17円(-11.58円)
TOPIX:2,492.09ポイント(-4.29ポイント)
グロース250指数:685.90ポイント(-3.18ポイント)
ドル円1ドル:147.880円
東証プライム市場の売買代金は概算で3兆9982億円、売買高は概算で14億6267万株。東証プライム市場の値上がり銘柄数は862、値下がりは729、変わらずは65。
2023.07.11 09:13 / [現在値] 1,090円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
7/10発表の24年2月期第1四半期(23/3-5)決算で、売上高は14,660百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は415百万円(前年同期87百万円の営業損失)の黒字転換でした。
最大の課題である卸売事業の収益力挽回については、価格訴求による採算性の低い受注を抑制する一方で、付加価値を高めつつ適正な利益を確保する営業スタンスの徹底に努めたことなどが寄与。
引き続き、企画・提案・生産・物流に至る一連の業務プロセスを見直し、全社的なスタンダードを明確にし共有化するとともに、コロナ禍で一旦中国へ回帰させた生産背景について、南アジア・東南アジアの開拓を進め、黒字体質の定着を確たるものとする方針。通期予想に対する進捗率は、売上高24.4%(前年同期27.0%)、営業利益103.7%です。