関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.07.05 12:48 / [現在値] 4,990円 [前日比] 30円 [出来高] 35,100株
不動産情報サイト「SUUMO」を提供するリクルートと、賃貸業界における不動産事業者の業務効率化およびユーザーエクスペリエンスの向上をさらに支援するため、1日に業務提携を開始しております。
5/18に改正宅建業法が施行され、賃貸借取引における電子契約の利用が可能になったことを受け、不動産事業者や賃貸物件ユーザーにおける電子契約サービスのニーズが高まっておりますので、不動産業界のDX需要の取り込みが期待できそうです。
2022.04.19 13:36 / [現在値] 6,020円 [前日比] -70円 [出来高] 55,300株
傘下GMOグローバルサインが、TISインテックグループのネクスウェイと19日より業務提携を開始。
これによりGMOグローバルサインが提供するAIでの顔認証によりオンラインで本人確認を完結できる「GMO顔認証eKYC」と、ネクスウェイが提供する、本人確認書類の突合確認、機微情報のマスキング、反社チェックなどに対応する「本人確認BPOサービス」のシステム連携が可能になり、eKYCを含む本人確認業務が必要な事業者は、全工程をワンストップで導入することができます。
20年度の国内のeKYC市場規模(事業者売上高ベース)は前年比270%の40億8,300万円となり、24年度は63億円に達すると予測されておりますので、市場拡大の恩恵享受が見込めそうですね。
2022.02.17 09:40 / [現在値] 3,860円 [前日比] -110円 [出来高] 13,800株
同社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」が、NEDOへの導入が決定したと16日に発表しております、4月より運用開始となります。
同社では21年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を実施し、電子契約を通じて自治体のDX推進を支援。
先週10日には、茅ヶ崎市が神奈川県で初導入しておりますが、岸田政権が地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させる「デジタル投資倍増」に取り組むなか、今後も行政での導入拡大が見込めそうですね。
2022.01.14 13:31 / [現在値] 3,855円 [前日比] -65円 [出来高] 52,100株
神奈川県と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用した実証実験を実施すると13日に発表。実証実験では県庁内の契約業務効率化の効果を検証する予定です。
同社では昨年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を実施し、電子契約の実証実験を進めております。
現在、実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の自治体が参加しており、参加団体は全国98自治体となっておりますが、岸田政権が地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させる「デジタル投資倍増」に取り組むなか、今後も導入拡大が見込めそうですね。
2022.01.12 13:55 / [現在値] 4,015円 [前日比] 305円 [出来高] 78,100株
不動産業界の最大団体である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と業務提携で基本合意と11日に発表しております。
5月に改正法の施行が予定されている宅地建物取引業法で、電磁的方法による書面交付が可能となるなど、不動産のDXが急加速することになりそうですが、今回の業務提携を受け、全宅連傘下会員10万社に対して、同社が提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約が可能となるシステムの共同開発に取り組みますので、収益貢献が期待できそうです。
2021.01.26 13:14 / [現在値] 9,490円 [前日比] 130円 [出来高] 195,300株
「2181 パーソルHD」傘下のパーソルテンプスタッフが全国の派遣スタッフの在宅勤務覚書締結に電子サインを導入すると25日に発表しておりますが、同社の「GMO電子印鑑Agree」が採用されております。
1/4の日経新聞が、「GMOインターネット熊谷正寿社長―電子印鑑で圧倒的首位へ(新春インタビュー)」と報じておりますが、15日には9つの自治体と「GMO電子印鑑Agree」を活用した実証実験を開始すると発表しておりますので、今後も官民で加速するDX需要の取り込み見込めそうです。
2020.12.02 08:54 / [現在値] 10,960円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
1日から同社提供のクラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と、ダンドリワークスが展開する施工管理アプリ「ダンドリワーク」のサービス連携を開始すると発表しております。
建設・建築現場におけるペーパーレス化とともに、「脱ハンコ」や各種文書の一元管理による業務効率化を支援する方針です。建設・建築業界はデジタル化が遅れているといわれますので、導入拡大が見込めそうです。
2020.06.12 10:18 / [現在値] 7,090円 [前日比] 120円 [出来高] 229,800株
新型コロナの感染拡大を契機に進む「脱ハンコ」の流れですが、電子署名サービスの米ドキュサインが攻勢と報じられておりますね。同社の「GMO電子印鑑Agree」も国内勢として紹介されておりますが、同社傘下のGMOグローバルサインは4月にドキュサインとテクノロジーパートナーシップを締結。
これによりGMOグローバルサインが展開するクラウド型電子署名「電子印鑑ソリューションDSS」は、「DocuSign Agreement Cloud」を利用するユーザーに向けて、セキュアな電子署名の提供が可能となっておりますので、協業による業績拡大シナリオも期待できそうですね。