関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.02.14 08:20 / [現在値] 272円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
24年3月期第3四半期決算で売上高は前期比3%減、営業損益は黒字転換です。広告宣伝費を強化しつつも構造改革により、収益性が大きく改善。
決算とあわせ、「8252 丸井グループ」およびグロースパートナーズ社との資本業務提携を発表しております。丸井グループとはフリーランス向けに仕事の信用を可視化した新たな金融サービスの提供を開発予定のほか、新規フリーランスの獲得・フリーランス向けの収益拡大等を目指します。
上場企業への多数のバリューアップ投資の実績を誇るグロースパートナーズ社とは、顧客開拓手法の多様化や投資の効率化による収益拡大により企業価値向上を目指します。
2023.02.20 08:41 / [現在値] 269円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社グループで、いろんなプロに直接相談できるメンターマッチングサービス「MENTA」が、「ChatGPT」で利用されている言語モデル「GPT-3」を活用し、メンター(教える側)が出品時にプラン内容を作成する際、アシストする機能を新たにリリースしたと20日に発表しております。
同機能リリースによって、メンターがプランを作成する際に、スキルや経歴、相談を受けられることを箇条書きで書くだけでプラン内容を提案してくれます。また、「Lancers」においても、個人のスキルを商品化できる「パッケージ方式」で、「ChatGPT」を活用したスキルの出品を開始しておりますので、ChatGPT関連のテーマ性からも注目が集まることになりそうです。
2022.07.27 09:06 / [現在値] 256円 [前日比] 4円 [出来高] 25,800株
東海エリアの金融機関提携先として初となる「8530 中京銀行」との業務提携を27日に発表しております。中京銀行が支援する地域企業に対し、IT人材のマッチングを強化。
『Lancers』に登録している150万人以上のデータベースの活用に加え、ハイスキルなITフリーランスを紹介する 『Lancers Agent』とも連携。地域企業がDX推進を行うために必要な人材をワンストップでマッチングし、社外人材活用の有効的なサポートを行うことで人材不足の解消に向けて支援します。
政府が6月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針では、地方においてデジタル基盤や、デジタル人材を確保することが重要と明記されておりますので、今後も他の自治体との提携拡大が見込めそうです。
2022.06.07 13:14 / [現在値] 319円 [前日比] 80円 [出来高] 5,464,900株
メタバース空間で学べるハイスキルデジタル人材育成サービス『ランサーズデジタルアカデミー』6日より正式開講しております。120社以上の企業にデザインと開発のサポートをしてきたファンタラクティブを講師に迎え、受講生の仕事に直結する学習コンテンツを提供し、ハイスキルなUI/UXデザイナーを育成します。
政府が5/31に公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、デジタル人材育成・専門能力蓄積など、スキルアップを通じた労働移動の円滑化に取り組む方針が示されており、ニーズも高まることになりそうです。
2022.04.06 10:11 / [現在値] 406円 [前日比] 28円 [出来高] 1,427,100株
フリーランスが個人のスキルに基づいた商品が作れる『パッケージ方式』のサブスクリプション版を提供開始と5日に発表しております。これにより、3か月以上継続して仕事を受注することができますので、フリーランス、クライアントの利便性の向上につながりそうですね。
2021.08.11 12:49 / [現在値] 557円 [前日比] 21円 [出来高] 5,300株
11日、玉島信用金庫との業務提携を発表しております。玉島信用金庫が支援する取引先事業者とフリーランス・副業者等のDX人材のマッチングを支援。同社として信用金庫との初の取り組みです。
同社の発注内容の約9割はDX推進に関連する業務となるなど、企業のDXを支える企業となりつつありますが、今後も地域の金融機関との連携を強化し、中小企業をはじめとした企業の経営効率化を推進する方針です。
政府も6月に公開した「成長戦略実行計画」で、中小企業の成長を通じた労働生産性の向上を推進する方針を示しておりますので、今後も同社のニーズは高まることになりそうです。
2021.04.26 12:25 / [現在値] 709円 [前日比] 24円 [出来高] 78,600株
5/10から、「地方中小企業のDX化支援プロジェクト」を開始すると発表しております。地方中小企業3社を対象に、同社社員が100日間地方企業と伴走し、Cloudサービス及び社外人材活用を導入することでDX化を推進し、地域のロールモデルになる企業を作ることで、地方の活性化を支援。
「情報処理推進機構」の調査によると、デジタル化に取り組んでいない企業は従業員300名以下の企業群では7割前後となっておりますので、コロナ禍で官民を挙げてDXが推進されるなか、今後ニーズが高まることになりそうです。
2020.08.14 13:30 / [現在値] 1,003円 [前日比] 117円 [出来高] 1,157,400株
13日発表の第1四半期決算は従来予想から上振れ着地。売上高は830百万円から867百万円に小幅上方修正、営業利益は60百万円の赤字から16百万円の赤字に赤字幅が縮小しております。新型コロナウイルスの影響により、非対面で仕事を発注できる同社グループサービスへのニーズが一段と高まり、新規登録クライアント数が拡大したことが貢献。
あわせて未定としていた通期業績予想を開示。売上高は前期比13~23%増の3950~4300百万円、営業利益は10~50百万円の黒字転換(前期は307百万円の赤字)見通しです。
コロナ禍を追い風と捉え、セールス&マーケティング及びプロダクト開発の強化により、クライアント数の拡大及びクライアント単価の向上を行うほか、市場変化に伴うクライアントニーズに応えるべく、新サービスリリース等を積極的に行う方針ですので、ウィズコロナでの成長期待が相場を牽引することになりそうですね。