関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.04.02 09:34 / [現在値] 3,155円 [前日比] -60円 [出来高] 45,200株
「8308 りそなホールディングス」との資本業務提携契約に基づく取り組みとして、1日付で、りそな決済サービス(RKS)の発行済み株式総数の20%を取得し、持分法適用会社にしたと発表しております。さらにりそなHDとの共同CVCファンド設立も完了。
RKSは、決済ビジネスを担うりそなHDの子会社であり、年間5千万件の取り扱い件数を誇る代金回収サービスの他、ファクタリングや債権保証を含む多様な金融ソリューションを展開します。
今回のRKS株式の取得と、相互の人材交流、およびDGの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)の最先端ソリューションのRKSへの提供を通じ、りそなグループの50万社の法人顧客へ向けた決済サービスの一体営業体制を構築し、両社決済事業の強化を図る方針です。
2023.10.19 13:30 / [現在値] 2,924円 [前日比] -71円 [出来高] 68,000株
りそなグループと、医療業界向け決済サービスの共同企画開発について基本合意書を締結したと18日に発表しております。24年中の商用化を目指して、24年1月を目途にサービスの実証事業を開始する予定です。
患者と医療機関にアプリケーションを提供し、受診当日の受付から会計業務までをオンラインで管理可能なプラットフォームを構築します。これまでの受診の流れから、会計を分離し、患者が帰宅してから決済を行うことで、待ち時間の短縮による患者の満足度の向上や、医療機関の医療事務の効率化を実現します。
また、さらなる患者の利便性と医療従事者の事務効率の向上に向けて、診察以外のプロセスを非対面化すべく、医療機関で使用される電子カルテやレセプトコンピュータシステムとの接続も推進する方針です。
6月第1週(6/5~6/9)
二市場
個人投資家:4819億円売り越し 2週ぶり売り越し
海外投資家:9854億円買い越し 11週連続買い越し
グロース
個人投資家:10億円売り越し 2週連続売り越し
海外投資家:11億円売り越し 2週ぶり売り越し
2022.12.16 13:25 / [現在値] 4,215円 [前日比] -55円 [出来高] 63,000株
子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーが、日本電子決済推進機構が運営する決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに23年1月より提供を開始します。
「Bank Pay」はオールバンクの決済サービスとして、今後も取扱金融機関の拡大を予定しておりますので、利便性の向上により「VeriTrans4G」のユーザー獲得にもつながりそうです。
2022.12.13 13:28 / [現在値] 4,310円 [前日比] -65円 [出来高] 57,400株
B2B向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」が、JCBに加えてVisa、Mastercardのカード1に対応したと12日に発表しております。同サービスは、銀行振込の請求書をカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延するサービスで、11月に同社とJCBによるB2B向けフィンテック金融事業の第一弾として開始しております。
今回、国内初3大カードブランドの利用が可能になったことで、中小事業者の資金繰りと業務効率化支援の需要取り込みが期待できそうです。
2022.11.14 09:03 / [現在値] 3,860円 [前日比] 30円 [出来高] 42,600株
中間決算で収益は前期比63.7%減、四半期利益は赤字転落です。フィナンシャルテクノロジー事業において決済取扱高が引き続き伸長し業績が堅調に推移し増収増益となった一方、投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定による評価額が大幅に減少したことが響いております。
同日、「8308 りそなホールディングス」との資本業務提携を発表。同社グループが持つ国内最大級の決済プラットフォームやFintechをはじめとするスタートアップエコシステムと、りそなグループが持つ顧客基盤や与信等のノウハウとを融合し、決済事業の強化・シェア拡大を図るとともに、次世代Fintech事業を推進しますので、フィナンシャルテクノロジー事業の拡大が期待できそうですね。
2022.11.10 12:25 / [現在値] 3,575円 [前日比] -55円 [出来高] 35,400株
JCBと、銀行振込の請求書をクレジットカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延する「DGFT請求書カード払い」の提供を10日より開始します。
22年に改正された電子帳簿保存法の施行や、23年10月の電子インボイス義務化を控え、B2B取引全体のデジタル化が進むことが見込まれ、利用者の個別ニーズに合致した新たなB2B決済サービスが普及する土壌が出来つつありますので、サービス拡大が期待できそうです。
2022.08.10 10:12 / [現在値] 3,845円 [前日比] -20円 [出来高] 8,900株
JCBと、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを22年中開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨事業」に提供すると9日に発表しております。同サービスを通じて、よりスムーズで利便性の高い顧客体験の提供や、店舗の業務効率化、集客・売上アップに貢献すべく、会員情報や外部サービスとの連携、デジタルマーケティング等の加盟店向け支援サービスなどの機能を拡充。
また、コロナ禍で楽しみ方が大きく変わった、スタジアムや劇場、映画館など多くの来場者を迎えるエンターテインメント施設へ向けてもソリューションを開発していく予定です。今後、両社はパッケージ化した今回の座組の提供を通じて、全国の自治体DX化支援や地方創生など、社会課題の解決に取り組み、自治体のDX、キャッシュレス環境の裾野拡大を目指します。
岸田政権が推進するデジタル田園都市国家構想の基本方針では、キャッシュレスのデジタル地域通貨の流通で地域コミュニティの活性化に取り組む地域も存在しており、こうした取組を横展開することにより、限られたリソースの中で地域の結びつきをより強めることが可能となるとの見方も示しておりますので、今後他の自治体との協業も期待できそうですね。