関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.12.20 13:33 / [現在値] 2,645円 [前日比] -67円 [出来高] 3,064,100株
海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と、海外におけるSAFの製造・調達などを目指す事業に関して、相互に協力するための覚書を締結したと19日に発表しております。
同社が、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画のローリングプラン」で掲げる、SAFの利用目標(2025年度に全燃料搭載量の1%、2030年度に10%)達成への貢献につながりそうですね。
2022.12.13 13:50 / [現在値] 2,779円 [前日比] 38円 [出来高] 3,216,700株
「大分県 × Sierra Space × 兼松」による宇宙往還機Dream Chaserの活用検討に向けたパートナーシップに新たに参画すると12日に発表しております。同パートナーシップでは、大分空港を米国Sierra Space社の宇宙往還機Dream Chaserのアジア拠点として活用することを目指し、安全性・環境面の予備検証や経済波及効果など、具体的な検討を開始しています。
同社では、これまでの航空輸送事業を通じて培われた知見やアセットを活用しながら、宇宙ステーションと地球をつなぐSierra Space社の宇宙往還機Dream Chaserの国内での事業開発、また既にJAL国内線が就航している大分空港における運用支援などで協力。
17年には民間宇宙スタートアップ企業とispaceと資本業務契約を締結し、「宇宙開発」という新事業に挑戦しておりますが、将来の成長事業として期待もかかりますね。
2022.11.08 09:07 / [現在値] 4,136円 [前日比] 35円 [出来高] 517,100株
「9201 日本航空(JAL)」向けにNeste社製のSAF供給開始を発表。JALが18日に東京(羽田)~沖縄(那覇)線で運航予定の“サステナブルチャーターフライト”の燃料としてSAFを供給する予定です。また、JALとは23年度のSAF供給に向けた協議を行うための覚書についても締結しております。
同社ではNeste社と2月にBranded Distribution Marketing Agreementを締結し、SAFの日本国内の安定供給に取り組んでおりますが、国土交通省航空局では、2030年に航空燃料全体の10%をSAFに置き換えるという目標を掲げておりますので、中長期での収益貢献が見込めそうですね。
2022.03.22 12:25 / [現在値] 2,221円 [前日比] -20円 [出来高] 2,752,800株
21日、同社とワンワールド アライアンスメンバーであるアラスカ航空、アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンエアー、カタール航空は、米国コロラド州にある再生可能燃料製造会社のGevo Inc.(ジーボ)社からSAFを購入する意思を共同で表明しております。
27年からの5年間にアライアンス全体で合計約75万キロリットルのSAFを調達する計画で、同社では米国西海岸のロサンゼルス国際空港、サンフランシスコ国際空港、サンディエゴ国際空港発の定期便に搭載する予定です。
同社では21-25年度JALグループ中期経営計画において、50年のカーボンニュートラルの達成に向けて25年に全燃料搭載量の1%、30年に10%をSAFに置き換える方針を示しておりますが、脱炭素への取り組みとして機関投資家からの評価にもつながりそうです。
2022.03.02 13:34 / [現在値] 1,204円 [前日比] -3円 [出来高] 1,620,100株
レボインターナショナル、「9202 ANAHD」傘下のANA、「9201 JAL」と4社共同で、国産の持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:SAF)の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立したと2日に発表しております。
政府はグリーン成長戦略で、2030年におけるSAFの総需要が約2,500億円~5,600億円の規模になると見込まれる国内空港で、国内の製造事業者による低廉かつ安定的なSAFの製造・供給体制の早期構築を目指す方針を示しておりますので、普及に向けては政府支援も期待できそうです。
2021.12.08 08:53 / [現在値] 2,183円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「8053 住友商事」および米ナスダック上場の「Bell Textron Inc.」(Bell)と共に、11/19にアメリカ・テキサス州でBellが開発したドローンAPT70を用い、災害時を想定した飛行実証実験を行ったと7日に発表しております。
防災・減災対策の1つとして、空を活用した新しい災害対応モデルの構築を目指しておりますが、政府が11/19に閣議決定した経済対策でも防災・減災、国土強靱化の推進に取り組む方針が示されておりますので、防災・減災分野での事業成長にも期待がかかりますね。
2021.11.12 10:01 / [現在値] 3,421円 [前日比] 29円 [出来高] 1,504,800株
「9020 JR東日本」、「4825 ウェザーニューズ」、Terra Drone、「9201 日本航空」と、東京都の公募に提案した「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」に基づき、フードデリバリーサービスの実証実験を20日に実施します。
22年度を目途に制度整備が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」を見据え、都内で初めての有人地域での実証実験です。
同社では日本が目指すSociety5.0の実現に向け、次世代の社会構想である「KDDI Accelerate 5.0」を策定。ドローン・自動運転車をモノ・ヒトの移動という生活インフラを支える重要な役割と位置づけておりますので、今後の収益貢献にも期待がかかります。
2021.10.11 09:43 / [現在値] 2,768円 [前日比] 53円 [出来高] 284,300株
「9202 ANAHD」傘下ANAと「9201 JAL」が2050カーボンニュートラルに向けたSAF(持続可能な航空燃料)に関する共同レポートを策定したと8日に発表しております。
6月には同社が微細藻類を原料に製造したSAFがANAの国内線定期便による商業フライトに使用されておりますが、ANAとJALの協業によりSAFの早期の社会実装による収益貢献も期待できそうです。