関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2020.10.12 08:57 / [現在値] 1,279円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
今朝のモーニングサテライトでディープフェイクが取り上げられておりましたね。ディープフェイクの動画数は6月までの1年半で6倍以上に拡大したほか、ディープフェイクの詐欺被害額は今年中に260億円以上になるとの予想もあるようですが、来月の米大統領選への悪影響なども警戒されております。
足元では営業赤字転落決算もあり売られておりますが、同社は昨年6月からエヴィクサー株式会社とディープフェイクによる偽動画等を検出するサービスを共同検討しておりますので、今後はテーマ性にも注目が集まることになりそうです。
2020.08.25 12:26 / [現在値] 1,345円 [前日比] 17円 [出来高] 60,100株
同社では4月から新型コロナウイルスに対する従業員感染リスク管理プラットフォーム「feve(フィーヴ)」を提供しておりますが、24日、新サービスとしてPCRスクリーニング検査キットの販売・結果通知からオンライン診療の誘導までワンストップで実施できる機能を追加したと発表しております。
8.12には「feve」が「2928 RIZAPグループ」に導入されたことも発表しておりますが、今後導入企業が広がる可能性もありますね。
2020.07.14 12:33 / [現在値] 1,565円 [前日比] 15円 [出来高] 58,200株
今朝の一部経済番組で世界有数の電子大国エストニアが紹介されておりましたが、骨太の方針の原案で掲げられた行政手続き1年でのデジタル化に向けて日本も参考にすべき点は多そうです。
同社は電子政府の基盤となるシステム「X-Road」での政府機関データベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発を行うエストニア企業「CYBERNETICA」と17年に提携。
19年にはCYBERNETICA、「6701 NEC」、三井住友信託銀行と、エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」をベースとした技術である「UXP」を活用した、信託プラットフォーム構築の共同検討を開始しており、今後日本のデジタルガバメント実現に向けても存在感を高めることになりそうですね。
2020.06.25 14:11 / [現在値] 3,775円 [前日比] -10円 [出来高] 147,500株
新型コロナ給付金の支給遅れなどを受けて、骨太の方針を巡る議論では、経団連の中西宏明会長ら民間議員が自治体への専門人材派遣や、事務処理を効率化するシステムを国主導で整備することを提案したとも報じられておりますので、「3967 エルテス」と業務提携し、生産性向上など自治体の課題解消を支援し、スマート自治体を促進する同社には国策の追い風が吹くことになりそうですね。
2020.06.18 10:56 / [現在値] 3,350円 [前日比] 65円 [出来高] 104,500株
17日、自民党は、新型コロナウイルス感染が収束した後の目指すべき社会像として「デジタル田園都市国家構想」をまとめ、政府に提言を提出。大平正芳元首相は「都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係を結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりの構想を進める」と述べております。
同社は「3967 エルテス」と業務提携し、官民連携を加速させ、行政サービスの価値向上のみならず、より質の高い行政サービスの提供や生産性向上など、様々な自治体の課題解消を支援することで、スマート自治体促進への寄与を目指しておりますので、今後商機が広がることになりそうですね。
2020.06.17 13:55 / [現在値] 3,305円 [前日比] 50円 [出来高] 336,100株
新型コロナを巡っては、PCR検査、給付金、オンライン化などを巡り、政府だけでなく自治体の対応にも注目が集まっておりますが、同社は自治体に特化したサービス事業を展開しております。
4月には、全国初となる「新型コロナウイルス感染症啓発冊子」 を久留米市と協働発行したほか、「3967 エルテス」と業務提携し、生産性向上など自治体の課題解消を支援し、スマート自治体を促進する方針ですので、アフターコロナで対応が急がれる自治体のICT化でも存在感が高まることになりそうですね。
2020.05.26 08:59 / [現在値] 1,788円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
人気テレビ番組に出演していた女子プロレスラーの方の死亡に関し、SNSでの誹謗中傷が関係しているとの見方が浮上するなか、自民、立憲民主両党の国会対策委員長が、インターネット上での誹謗中傷の防止に向け、ルールの整備が必要だとの認識で一致したほか、菅義偉官房長官が、ネット上の権利侵害や匿名発信者の情報開示の手続きを進める意向を示したと報じられております。
同社では、ソーシャルリスク領域で、24時間365日、SNS上の投稿を分析することで、リスクの予兆の緊急通知から、沈静化に向けた対策までワンストップで支援するサービスなども展開しておりますので、ネット上での誹謗中傷対策への貢献も期待したいですね。
2020.05.22 10:30 / [現在値] 1,700円 [前日比] 75円 [出来高] 73,000株
同社では4月から新型コロナウイルスに対する従業員感染リスク管理プラットフォーム「FEVE(フィーヴ)」を提供しております。同サービスでは、感染懸念のある従業員を可視化し特定。感染懸念のある従業員の検温には、必要に応じて安全に関する訓練を受けた警備員が駆け付け、対応支援に当たります。
また感染懸念のある従業員は、管理プラットフォーム上に登録され、各従業員に関する対応進捗を管理できる他、社内関係部署、保健所やテナント保有先への通知などの対応必須事項も管理でき、感染リスクのある従業員の行動経路も把握可能です。今朝の一部紙面にも同サービスの広告が出ておりましたが、今期の業績寄与にも期待がかかりますね。