関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.12.01 13:56 / [現在値] 2,130円 [前日比] 28円 [出来高] 1,897,200株
同社運営のデータセンターにおいて、ロボットを使った設備点検業務の遠隔化/自動化の取り組みを行い、従来人手で行われていた設備点検業務を約50%削減できることを確認したと11/30に発表しております。
今後は今回の取り組みを全国15の自社データセンターへ順次展開。また、AI等を使って現在担当者による実施が必要となる記録・報告作業を自動化することで、点検業務時間の最大80%削減をめざします。
また、ロボットやセンサーで得られたデータを活用した、より高度な異常検知や予知保全にも取り組み、得られた知見をもとに、23年度中に設備点検業務の遠隔化/自動化サービスとして商用提供することをめざしますので、データセンターをはじめとしたビル管理業界の人手不足解消への貢献が期待できそうです。
2022.10.25 13:51 / [現在値] 2,113円 [前日比] -4円 [出来高] 1,714,800株
DX推進・AI活用をめざす企業に向け、デジタル活用と事業変革を複数社で学び合う共育・共創の場「デジタルサクセス・アカデミー」を22年10月より提供開始すると発表しております。DX推進を担う多様な人財が複数企業から参加することが特長で、参加企業が抱える実際のDXテーマに取り組みながら「研修受講・職場実践・実践課題の検討」を繰り返し行い、企業間交流の促進に伴う共創/業際ビジネスの創出/拡大を支援。
初年度となる今期は、「7011 三菱重工業」、「4912 ライオン」、「2503 キリンHD」、ジェーシービー、東日本電信電話、NTTフィールドテクノが参画。共育・共創を通じて、DX推進の加速化や新たなビジネス創出を目指します。
同サービスの提供を通じて25年時点で30社1000名のDX人財を育成。さらに人財育成・新規ビジネス創出のプラットフォームとして確立し、より多くの参加企業と業界を超えた社会課題解決を目指します。政府が24年度末までに年間45万人のデジタル人材育成体制を整えることを目指すなか、同社の存在感も高まることになりそうですね。
2022.10.06 14:09 / [現在値] 1,976円 [前日比] 13円 [出来高] 1,136,500株
「2282 日本ハム」と共同開発を進めている養豚支援システムの第一弾として、12日より発情検知サービス「PIG LABO(ピッグラボ) Breeding Master」のテスト販売を開始し、参画農場を募集しております。
同サービスは、豚舎に設置した複数のカメラから、母豚の種付け適正時期を意味する発情をAIにより検知。実証試験では受胎率が1.4%改善し、熟練した飼育作業員の受胎率を上回ることに成功。さらに、人による判定作業が79%削減できるなど、労務削減効果も確認されています。
世界人口の増加に伴い、食肉全体の需要が増加傾向にある中、日本国内では豚肉消費の約半分を輸入に頼っており、国内における養豚生産は将来の豚肉安定供給にとって重要です。一方、畜産農家数は1980年以降、減少し続け、熟練した技術と経験を持つ養豚従事者の高齢化や飼育技術の継承も問題となっておりますので、同サービスへのニーズも高まることになりそうです。
2022.09.01 09:16 / [現在値] 1,964円 [前日比] -10円 [出来高] 387,600株
SAP S/4HANAのマイグレーションに強みを持つドイツ「Natuvion社」の買収合意を8/31に発表しております。買収によりS/4HANAを中心とするSAPクラウド・デジタルビジネスを強化。
今年4月にはブルガリアのSAPサービスプロバイダーを買収を発表しておりますが、SAP社のERP製品「SAP ERP 6.0」の標準サポートが2027年に終了する「2027年問題」を睨み、グローバルでのサービス展開力の強化につながりそうですね。
2022.08.31 12:47 / [現在値] 1,970円 [前日比] -8円 [出来高] 881,400株
30日、国際NGO CDPの保有するグローバル各企業の温室効果ガス(GHG)排出量情報等の使用許諾契約について、国内企業として初めて締結しております。
これにより同社の温室効果ガス可視化プラットフォーム「C-Turtle」は、CDP保有データをシステム内で活用する、国内で初めての試みとなります。
同サービスの利用により、企業はサプライヤーの排出量削減効果を自社の排出量へ反映する「総排出量配分方式」で、効率的に算定することが可能となり、サプライチェーン全体での排出量削減促進につながりますので、サービスの競争力強化につながりそうです。
2022.08.29 08:47 / [現在値] 1,991円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ダイナミックマップ基盤を代表企業とするコンソーシアムを通して、デジタル庁から「デジタルツイン構築に関する調査研究」を受託したと26日に発表しております。デジタル庁が目指すデジタルインフラの整備を進めるために構築するデジタルツインについて、具体的なユースケースでの実証を行いながら、必要となる仕様検討や整備手法の開発等に関する調査を行います。
グローバルインフォメーションでは、デジタルツインの市場規模は、22年の69億ドルからCAGR60.6%で成長し、27年には735億ドルに達すると予測しておりますが、政府事業を通じて成長市場の取り込みが期待できそうですね。
2022.08.22 13:46 / [現在値] 2,056円 [前日比] -29円 [出来高] 1,389,100株
8月に世界6拠点(日本・北米・イタリア・ドイツ・中国・インド)に「イノベーションセンタ」を設立し活動を開始すると発表しております。同センタは最新技術に対する感度が高い各国に拠点を設置し、5~10年先に主流となるであろう先進技術を見極め、顧客との共創R&Dを通し新たなビジネス創出に取り組みます。
現在、先行して量子コンピューター・メタバース等の技術検証・顧客提案の取り組みを進めておりますが、25年度末までに300名体制に増強し、世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざしますので、中長期での成長を支える基盤となりそうですね。
2022.06.09 10:06 / [現在値] 1,984円 [前日比] 20円 [出来高] 888,900株
液浸冷却方式を採用したデータセンター冷却システムを構築したと6日に発表しております。データセンターの冷却に使用するエネルギーを従来型のデータセンターと比較して最大97%削減。2023年度中の液浸冷却システムを活用した省エネデータセンターサービスの実装・提供に向け取り組みます。
政府は半導体・情報通信産業の成長戦略で、2030年全ての新設データセンターの30%省エネ化、データセンターの使用電力の一部の再エネ化、などに取り組む方針を示しておりますので、国策を追い風にした需要の取り込みが期待できそうですね。