関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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2022.11.11 08:31 / [現在値] 4,214円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
新興国向け小口金融サービス(マイクロファイナンス)展開の五常・アンド・カンパニーへ出資すると10日に発表しております。新興国に暮らす40億人のうち通常の金融サービスを受けられない人々は8割におよび、潜在的な資金需要と供給とのギャップは100兆円にのぼると言われています。
出資を通じて、同社の事業基盤や国内外のネットワークを活用して、同社のマイクロファイナンス事業の拡大を支援。また、新興国での共同投資をはじめとする事業機会創出を検討します。
また、同社はクレジットカード・後払い事業を展開するポケットカード株式会社を中核として、リテール金融領域において幅広い事業ポートフォリオを有し、消費者のお金に関する様々なニーズに対応するサービスを提供しておりますので、協業による事業拡大も期待できそうですね。
2022.11.10 12:44 / [現在値] 4,236円 [前日比] 43円 [出来高] 1,720,500株
「9432 NTT」子会社のNTTソノリティと、オープンなのに耳元だけに音を閉じ込める音響技術等の先進技術を用いた音響関連事業の国内外への展開に関する業務提携契約を締結したと9日に発表しております。
第一弾として、同技術を活用したNTTグループ初のコンシューマー音響ブランド「nwm(ヌーム)」の国内及びグローバルでの展開支援を開始。
新型コロナの影響により、国内外のライフスタイルは大きく変化し、リモートワークやWEB会議の普及や、動画配信サービス、SNS利用者数等が伸長しておりますが、世界のワイヤレスイヤホンの市場規模は22年から30年の予測期間に年平均36.1%で成長し、30年に322億4000万米ドルとなると見込まれておりますので、収益貢献も期待できそうです。
2022.11.08 09:07 / [現在値] 4,136円 [前日比] 35円 [出来高] 517,100株
「9201 日本航空(JAL)」向けにNeste社製のSAF供給開始を発表。JALが18日に東京(羽田)~沖縄(那覇)線で運航予定の“サステナブルチャーターフライト”の燃料としてSAFを供給する予定です。また、JALとは23年度のSAF供給に向けた協議を行うための覚書についても締結しております。
同社ではNeste社と2月にBranded Distribution Marketing Agreementを締結し、SAFの日本国内の安定供給に取り組んでおりますが、国土交通省航空局では、2030年に航空燃料全体の10%をSAFに置き換えるという目標を掲げておりますので、中長期での収益貢献が見込めそうですね。
2022.11.02 08:16 / [現在値] 3,982円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
国土交通省航空局が進める「輸入ニートSAFモデル実証事業」にSAF供給事業者として参画すると1日に発表しております。同事業では、国内で初めてニートSAFを同社がフィンランドのNeste社より輸入し、富士石油と協力しジェット燃料と混合したSAFを製造。
国内で混合されたSAFは一部数量を中部国際空港へ搬入し、国土交通省航空局が所有する飛行検査機へ供給。ニートSAFの輸入は1月頃を予定しており、その後混合SAFを製造、2月頃に中部国際空港に搬入される予定です。
同社は10月に日本で初となる国内空港での海外航空会社(ETIHAD航空社)へのSAF(Neste社製)供給を実現しておりますが、輸入SAF及び将来的な国産SAFの商用化に向けた早期の基盤構築に期待もかかりますね。
2022.10.31 08:22 / [現在値] 3,829円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ノルウェーのリチウムイオン電池製造企業「FREYR Battery(フレイヤー社)」と、リチウムイオン電池用途の材料に関する包括供給基本契約を締結したと28日に発表しております。フレイヤー社は、25年より年間50GWh規模の半固体リチウムイオン電池の量産を計画しており、さらに30年までにはフィンランドと米国で工場を新設し、合計で年間累計200GWh以上の電池を生産する予定です。
今回の業務提携を通じて、フレイヤー社が使用する主要な材料の安定調達体制を構築するとともに、将来的にはフレイヤー社との協業による電池材料の製造販売、フレイヤー社の電池製品の販売における事業提携、廃電池から回収したリサイクルメタルのサプライチェーンへの還元、トレーサビリティシステムの構築等の分野でも協業することを目指します。
27日には、岡山県に日本最大級の蓄電池工場の建設を予定しているパワーエックスとの業務提携も発表しておりますが、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現に向けて蓄電池ビジネスの拡大につながりそうです。
2022.10.28 09:50 / [現在値] 3,831円 [前日比] -20円 [出来高] 597,300株
岡山県に日本最大級の蓄電池工場の建設を予定しているパワーエックスとの業務提携契約を27日に発表しております。
脱炭素領域として注目される蓄電池やEV充電分野において、①パワーエックスが推進するEV Charge Station事業での協業、②EV充電器を通して獲得する蓄電池データを活用した新規ビジネスの創出、③蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業の推進、④パワーエックスの蓄電池製品の製造・販売サポート、⑤パワーエックスへの再生可能エネルギー電力の供給、など様々な事業・分野での共同取り組みを加速。
同社では、幅広く蓄電池ビジネスを展開しており、これまでに累計約500MWh超(22年3月末時点)の蓄電システムを販売し、搭載している遠隔・制御ソフトウエアを通じてデマンドレスポンス等、社会課題に沿ったソリューションの構築に注力しておりますので、シナジー創出が期待できそうです。
2022.08.16 13:39 / [現在値] 3,812円 [前日比] -30円 [出来高] 657,900株
「1801 大成建設」と、昨年7月に出資した「CO2固定化技術」を有する豪州Mineral Carbonation International社(MCi社)との協業に関する覚書を締結したと15日に発表しております。
MCi社は、製鉄工程で生じるスラグ等の副産物(主に製鋼スラグ)や火力発電所で生じる石炭灰、その他カルシウムやマグネシウムを含む様々な物質(鉱山での尾鉱:金属や鉱物の回収過程で生じる副産物など)にCO2を固定させ、炭酸塩(炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等) を製造する技術を有しています。
政府のグリーン成長戦略でも、廃棄物等の多様なカルシウム源を用いて、回収したCO2と反応させ炭酸塩として有効利用する技術の開発や商用化に向けた実証等を進め、当該技術の確立を図る方針が示されておりますので、国策の側面からも注目が集まることになりそうです。
2022.08.04 12:25 / [現在値] 3,773円 [前日比] -33円 [出来高] 1,143,100株
3日、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスへの出資を発表しております。同社は幅広く蓄電池ビジネスを展開しており、これまでに累計約500MWh超(22年3月末時点)の蓄電システムを販売。搭載している遠隔・制御ソフトウエアを通じてデマンドレスポンス等、社会課題に沿ったソリューションの構築に注力しています。
国内では、NFブロッサムテクノロジーズを通じて蓄電システムの製造に参画するほか、海外では、カナダの蓄電システム製造会社Eguana Technologies, Inc.や、EV電池のリユース・リサイクル事業を手掛ける中国Shenzhen Pandpower Co.,Ltdへの出資を通じて、国内・海外市場向けに蓄電池ビジネスの展開を進めています
今回の出資を通じ、パワーエックスとの蓄電池の製造・販売などといった分野での協業や、新たなエコシステムやビジネスモデル創出を目指しますので、脱炭素社会の向けて中長期での企業価値向上につながりそうですね。