関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.07.29 10:04 / [現在値] 2,810円 [前日比] 126円 [出来高] 29,200株
「2484 出前館」に、同社が提供する助成金・補助金自動診断システム「Jシステム」のOEM提供を開始と29日に発表しております。
Jシステムの活用により、出前館の加盟店舗に、オンライン上でいち早く公的支援制度(助成金・補助金)の情報提供を行うことが可能となるほか、事業再構築補助金を通じたテイクアウト・デリバリー等の新規事業の実施を支援。出前館は8万店の加盟店を保有しておりますので、業績貢献も期待できそうです。
2021.07.20 09:21 / [現在値] 2,804円 [前日比] 25円 [出来高] 6,000株
19日、「つくば市」へ補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」をOEM提供し、市内の中小零細企業への補助金・助成金の活用支援を共同で実施することで合意したと発表しております。渋谷区に続き、2自治体目の連携となります。
7/19の日経新聞が、「日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に2021年3月期の売上高純利益率を調べた。」と報じ、同社は2位にランクインしておりますが、今後も利益率が高い「Jシステム」の導入拡大が期待できそうです。
2021.07.16 13:38 / [現在値] 2,786円 [前日比] 1円 [出来高] 15,300株
緊急事態宣言にあたって、特に影響を受けている飲食店向けに新たな経営支援を開始。新規事業の立ち上げに対し最大1億円の支援が受けられる「事業再構築補助金」の成果報酬を従来の半額(10%→5%)で支援します。オンライン説明会もスタート。
7/15の日経新聞が、「政府、中小の負担肩代わり 時給引き上げに助成金」と報じておりますので、こちらも追い風となりそうです。
2021.06.22 09:22 / [現在値] 2,972円 [前日比] 113円 [出来高] 30,600株
中小企業向け補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」のOEM提供先が700社を突破したと22日に発表しております。合わせて機能追加を行い「ウェビナーへの誘導機能」を実装。
3/29に500社を突破してから約3ヶ月で4割増です。「Jシステム」については提携している「8253 クレディセゾン」のサービスメニューの提供機能を加えたOEM版の導入を、地方金融機関に提案していく方針ですので、今後も導入拡大が見込めそうです。
2021.06.18 09:24 / [現在値] 3,080円 [前日比] -15円 [出来高] 25,800株
中小企業向け補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」と、ウェビナー運営支援ツール「イベントブック」とのセット販売開始を17日に発表。
これにより、Jシステム導入企業は補助金・助成金をテーマにしたウェビナーを手軽に開催・運営を行えるようになります。
経産省では16日、「事業再構築補助金」の採択補助事業者を発表しておりますが、応募5,181者のうち、申請要件を満たしたのが4,326者で、そのうち2,866者が採択されております。コロナ禍でまだまだ補助金を必要としている中小企業は多いと考えられますので、「Jシステム」の導入は今後も拡大が見込めそうです。
2021.06.15 09:15 / [現在値] 3,055円 [前日比] -30円 [出来高] 15,600株
6/15の日経新聞が、「余る中小向け支援金 給付、予算の2割どまり」と報じております。制度の使い勝手の悪さなども指摘されておりますが、必要な支援が行き届いていない可能性もあり、同社の助成金診断システムの潜在ニーズはまだまだありそうです。
2021.06.07 10:10 / [現在値] 2,893円 [前日比] 284円 [出来高] 182,300株
NTT東日本が4/22に開催して好評だったことを受け、「事業再構築支援補助金」の公募要領を踏まえた「事業再構築オンラインセミナー」を6/17に追加開催しますが、同セミナーでは同社も事業再構築補助金の効果的な活用方法と具体的な相談事例について紹介予定です。
2日に政府が公表した「成長戦略実行計画案」でも、「今後もコロナ禍の影響を受ける中小企業の事業継続の支援に万全を期すとともに、積極的に事業再構築に取り組む中小企業を支援するため、事業再構築補助金の不断の見直しを図る。」と明記されており、同社へのニーズもさらに高まることになりそうです。
2021.06.01 13:22 / [現在値] 3,115円 [前日比] -20円 [出来高] 76,300株
1日、「7357 ジオコード」と業務提携契約を締結し、Webマーケティングに取り組む全国の中堅・中小企業を共同で支援する取り組みを開始です。
全国の中堅・中小企業がWebマーケティングサービスを導入する際に、補助金・助成金の活用を希望した場合、各種申請手続きを支援することで、Webマーケティングサービスの円滑な導入を資金面からサポート。
昨年12月には「3962 チェンジ」、「8253 クレディセゾン」と資本業務提携、今年2月には「6701 NEC」と業務提携しておりますが、コロナ禍で補助金の活用ニーズが高まるなか、今後も大手企業との提携拡大が期待できそうです。