関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.08.28 09:38 / [現在値] 1,866.5円 [前日比] -3.5円 [出来高] 377,900株
青森県下北郡東通村岩屋の沖合3kmの海域に、浮体式洋上風力発電施設のうち、国内で初めて緊張係留方式のTLP(テンション・レグ・プラットフォーム)型浮体を設置し、1年間の挙動観測を開始したと27日に発表しております。
今回の浮体には風車を搭載していませんが、今後は風車を搭載した浮体による実海域実証実験を行うことで、商用化に向けた開発を推進する方針です。遠浅の海域が少ない日本では、水深が深い海域に適した浮体式の導入が期待されておりますので、商用化に向けて注目も集まることになりそうです。
2024.07.22 13:56 / [現在値] 2,033円 [前日比] -7円 [出来高] 712,900株
アジア地域の研究開発拠点として、シンガポールに「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore(OCLS)」を4月に開設。18日に現地関係者を集めたローンチイベントを開催しております。
シンガポールでは、建設業においてコロナ禍による外国人労働者の不足に端を発した省人化・生産性の向上が大きな社会課題となっており、同国の建築建設庁(Building and Construction Authority:BCA)主導で、国内外の建設会社やスタートアップなどによる技術開発や、建設現場への適用が積極的に進められており、今後、アジア地域における次世代建設生産技術の育成・展開拠点と位置づけ、社内外との積極的な連携を図り、建設技術の研究開発を強化する方針です。
2024.07.08 12:25 / [現在値] 1,945円 [前日比] -10円 [出来高] 1,135,900株
グループ会社のサイプレス・スナダヤが、「9502 中部電力」と、北海道釧路市において住宅用木構造材の生産、販売事業を行う合弁会社を設立し、27年4月をめどに国内最大級の製材工場の新設、稼働に向けた取り組みを開始すると発表しております。
同社では、「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人」のサステナビリティの実現に取り組んでおりますが、その施策の一つとして、木造・木質化建築におけるサプライチェーン全体を最適化する循環型ビジネスモデル「Circular Timber Construction®」を掲げ、川中に位置する製材事業だけでなく、川上の林業支援事業(植林・育林)にも取り組む方針です。
また、非住宅木造建築市場における木材需要が拡大した際は、新会社でもCLTなどの非住宅用木構造材の製造も検討し、川下に当たる非住宅木造木質化建築事業も強化する方針です。
2024.06.28 13:56 / [現在値] 1,901.5円 [前日比] 0.5円 [出来高] 1,324,300株
建物解体後、通常、溶解や破砕され新たな建材としてリサイクルされる鉄骨やコンクリート製の構造部材を、新築建物の構造体にリユースする国内初の取り組みに着手したと27日に発表しております。
リユース材活用により、新材使用の新築よりCO2排出量を約49%削減を見込んでおりますが、計画で得られた知見を活かし、リユース技術をはじめ、さまざまなサステナブル技術を開発し、提案していく方針です。
2024.02.29 13:46 / [現在値] 1,451.5円 [前日比] 10.5円 [出来高] 2,043,000株
「6701 NEC」と連携し、設計から施工、アフターサービスを通して建築物の構成情報を一元管理する「建設PLM(Product Lifecycle Management)システム」の構築を開始していると28日に発表しております。同システムの構築は、同社のDX戦略に基づく業務プロセス変革の中核となります。
労働時間の削減に向けた「働き方改革」から、労働の質を向上させる「働きがい改革」へと価値観がシフトする中、同社では、BIMモデルや建設PLMなどデジタル技術を活用してDX戦略を推進し、業務の高度化と経営効率、顧客提供価値の一層の向上に取り組みます。
2024.01.16 13:08 / [現在値] 1,334.5円 [前日比] -10.5円 [出来高] 886,000株
大分県玖珠郡九重町で製造したグリーン水素の輸送手段として鉄道を利用し、従来のトラックによる輸送に比べ、輸送時のCO2排出量を82%削減したと発表しております。鉄道による水素輸送は、国内初の取り組みです。
同社では、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」で掲げる「脱炭素」の実現に向け、22年10月に取得したSBT認定に沿った取り組みを推進することで、建設現場におけるCO2排出削減だけでなく、資機材輸送時などを含めた施工に係るサプライチェーン全体でのCO2排出削減をめざしており、今回の取り組みを含め、機関投資家からの評価にもつながりそうです。
2024.01.10 08:55 / [現在値] 1,263.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ニュージーランドとフィジーで、グリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始すると9日に発表。環境省が公募した「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業)」として採択されたものです。
ニュージーランドでは、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標としており、水素はその実現のための重要な手段の一つと位置付けられているほか、フィジーは、2036年までに発電における再生可能エネルギー比率を100%まで引き上げる目標を掲げており、太平洋島しょ国の一国として、地球温暖化による海面上昇の影響を強く懸念し、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでおります。
同社では、中期経営計画2022の事業戦略で、グリーンエネルギー事業では、水素関連技術の進展と事業化に向けた取組みを強化しております。
2023.12.08 12:50 / [現在値] 1,224.5円 [前日比] -13.5円 [出来高] 1,510,200株
KDDIスマートドローンと共同で、Starlinkと自動充電ポート付きドローンを活用し、現場監理業務を削減するシステムを開発し、実証実験を行ったと発表しております。同実証実験は、官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM(プリズム))の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に採択され、実施しているものです。
同実証実験では、自動充電ポート付きドローンが目視外で自律飛行し、建設現場および既存インフラの巡視、点検、計測、異常検知を自動で行うことができるドローンシステムの開発を行い、現場監理業務を80%削減できることを確認。
今後、全国の大規模建設現場への導入をめざし、同システムの検証を進めるほか、同システムで複数のドローンを同時に管理する検証を実施する予定ですので、生産性の向上につながりそうです。