関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.07.28 13:21 / [現在値] 1,277.5円 [前日比] -33.5円 [出来高] 1,734,800株
人口増加・経済成長が著しいアトランタ市における大規模複合開発「1072 West Peachtree」に参画すると27日に発表。
高さ約210mの住宅タワーはアトランタ市で最高層建築物で、総事業費約525億円、竣工は26年を予定しております。同社では中期経営計画2022で、グローバル市場におけるネットワークを活用した優良資産の取得に取り組んでおります。
2023.03.15 13:34 / [現在値] 1,022円 [前日比] 15円 [出来高] 1,107,200株
英国ロンドン・シティで賃貸オフィスビル「60 Gracechurch Street」を取得したと14日に発表しております。同社では中期経営計画2022で、グローバル市場におけるネットワークを活用した優良資産の取得に取り組んでおりますが、英国ロンドンでの収益物件の保有は、安定的な収益基盤の強化につながりそうです。
2023.03.09 12:25 / [現在値] 1,064円 [前日比] 12円 [出来高] 1,003,300株
「9020 JR東日本」グループ初の木造商業ビル(仮称)nonowa国立SOUTHの着工に着手。今回の計画は22年11月に先導的な木造建築物として設計・施工技術などの広範な普及・発展が期待でき、脱炭素社会の実現に資する計画として認められ、国土交通省の「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」として採択されています。
2月には、環境省が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第15条第1項に基づき、同社を含めた大林グループと建築物木材利用促進協定を締結しておりますので、今後も脱炭素社会に向けた木造建築市場の取り込みが期待できそうですね。
2023.02.06 10:17 / [現在値] 972円 [前日比] 14円 [出来高] 796,300株
環境省は3日、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第15条第1項に基づき、同社を含めた大林グループと建築物木材利用促進協定を締結しております。
2050年の脱炭素社会の実現、カーボンニュートラルの達成、循環型社会の形成に向け、中高層木造建築物等での国産材を中心とした木材利用や、木造を含む建築物等の省エネ化を促進し、これらを総合的に具現化する森林と共に生きるまち「森林共生都市LOOP50」の普及等に努めますので、大型建築物の木造・木質化により、建設資材と施工に伴うCO₂の排出を削減する「OBAYASHI WOOD VISION」を推進する同社にとっては国策の追い風となりそうです。
2023.02.01 08:31 / [現在値] 1,248円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
特別目的会社「秋田洋上風力発電(AOW)」を通じ、「8002 丸紅」、「1802 大林組」などと共同で日本国内初の商業ベースプロジェクトとして進めてきた、秋田県秋田港及び能代港における洋上風力発電プロジェクトが31日に全面商業運転を開始しております。
AOWでは今後20年間に亘り、能代港を拠点とした運転保守体制の下、両発電所の運転維持管理を行っていきますので、同社が掲げる2040年までに国内における再生可能エネルギーの500万kwの新規開発、900万kw規模の累計開発という目標にも資することになりそうです。
2022.12.23 09:12 / [現在値] 1,511.5円 [前日比] -21.5円 [出来高] 720,900株
特別目的会社「秋田洋上風力発電(AOW)」を通じ、「1802 大林組」、「9506 東北電力」などと共同で、秋田県秋田港及び能代港において、日本国内初の商業ベースでの大型洋上風力発電プロジェクトを進めてきましたが、能代港洋上風力発電所において、22日に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)に基づく商業運転を開始しております。
AOWでは、今後20年間に亘り、能代港を拠点とした運転保守体制の下、両発電所の運転維持管理を行っていきますので、同社が中期経営戦略「GC2024」において企業価値向上に向けた基本方針の一つと位置付けるグリーン戦略の加速につながりそうですね。
2022.09.27 13:09 / [現在値] 952円 [前日比] 2円 [出来高] 945,100株
未来社会を見据えた道路・モビリティインフラ「e-MoRoad」の実証実験を、業界の枠を超えた多様なパートナーと開始したと26日に発表しております。
①「6902 デンソー」と走行中の電気自動車に非接触給電する道路舗装技術、②「5801 古河電気工業」(共同研究)と、道路に電力・情報ネットワーク網を構築する技術、③「6622 ダイヘン」などと、自動運転を支援する道路インフラ技術、④名古屋大学などと、MaaSシステムを運用する技術、などに取り組みます。
CASEシフトなどモビリティ業界が100年に1度の大変革を迎えるなか、同社の勝機も広がることになりそうです。
2022.09.13 09:57 / [現在値] 872円 [前日比] 101円 [出来高] 3,864,100株
業界初の基本特許技術「施工体制作業指示」を取得したと7日に発表しておりますが、同社の施工管理SaaS「SPIDERPLUS」は施工管理における豊富な機能を備え、「1802 大林組」、「1812 鹿島建設」などゼネコン・サブコンの各業界大手が活用しております。
自社内のみでなく、現場内での業者間連携も可能なプロダクトで、ネットワーク効果も競争優位性につながっております。豊島区が区内の施設管理・修繕工事で利用するなど、自治体での活用事例も出ており、施設管理だけでなく、今後はインフラ工事での利用も見込めそうです。
同社については、9/9の「アベタカシの投資TV」『メジャーSQ通過後も日経平均は戻り売り継続。相場は個別銘柄物色へ!トミタ電機、ダブルスコープ 、商船三井、三菱UFJ、AppierGroup、スパイダープラスなど解説。』(https://youtu.be/5g03-oQKs2o)でも紹介しておりますので、よろしければこちらもご覧ください!