関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.04.04 13:17 / [現在値] 4,475円 [前日比] 46円 [出来高] 501,900株
1日から「3636 三菱総合研究所(MRI)」と再エネ併設型蓄電池事業の共同運用を開始しております。大和エネルギーが保有する太陽光発電所「DREAM Solar 千葉佐倉」において、新設した蓄電池と、MRIの分散型エネルギーリソース運用計画策定サービス「MERSOL Operations」を連携し、蓄電池の最適運用によって発電所全体の運用収益最大化を目指します。
同社では、第7次中期経営計画(22年度~26年度)において、環境エネルギー分野では、蓄電池を活用し、新たな事業機会の創出にチャレンジする方針を掲げておりましたが、今回の共同運用により、早期の収益貢献も見込めそうです。
2024.03.05 09:40 / [現在値] 4,336円 [前日比] -14円 [出来高] 448,300株
1日からコーポレートベンチャーキャピタルファンドの本格運用を開始したと発表しております。同社の創業100周年となる2055年の“将来の夢”(パーパス)実現に向けて、幅広い業種との持続的な事業共創を実現するため、大規模な投資総額の確保と2本のサブファンドを組成。
「第7次中期経営計画」(22年度~26年度)で、社会の変化の先の先を読み、企業として常に変化をし続けるため、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおりますが、同ファンドでは幅広い業種に持続的な投資を実現するために、大規模な投資総額の確保と2055年までの長期間運用を実行します。
2023.12.07 12:51 / [現在値] 4,390円 [前日比] -9円 [出来高] 1,015,600株
ベトナムで分譲住宅開発事業へ参入すると6日に発表しております。ホーチミン市近郊ビンズオン省ディーアン市で第1号物件の取得が完了。
生産年齢人口割合の高さを背景とした住宅ニーズの拡大と、高いGDP成長率に支えられる購買力の成長の双方を期待できる魅力的な市場であるベトナム・ホーチミン市およびホーチミン周辺エリアにおいて、これまでに培ったノウハウを活かした分譲住宅開発事業を展開。
今後は、戦略的パートナーシップを通じて、ホーチミン市近郊エリアにおいて、中間所得層向けに年間1,000~2,000戸のより良質な住宅の提供を目指しますが、同社では22年度を初年度とする5ヵ年計画「第7次中期経営計画」では海外事業の成長加速に取り組んでおります。
2022.01.13 12:25 / [現在値] 734円 [前日比] 13円 [出来高] 374,800株
「1925 大和ハウス工業」、「6752 パナソニック」の3社で、大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」のマンションサロンエントランスにおいて、15(土)より、「空中タッチインターホン」の共同実証実験を本格的に開始します。
集合住宅における空中タッチディスプレイを活用した実験は、業界で初めてですが、大和ハウス工業ではニューノーマルに対応するため、分譲マンションの専有部では抗ウイルスや抗菌剤を施した床材や建具などの採用や、共用部では非接触キーやハンズフリーエレベーターの導入など「非接触化」を推進しており、今後の導入拡大が見込めそうですね。
2021.11.09 10:12 / [現在値] 746円 [前日比] 0円 [出来高] 5,700株
「1925 大和ハウス」と共同開発した植物工場システム「agri-cube ID」が、「Misumi」に初導入されております。今後、Misumiが植物工場の事業運営(野菜の生産・販売)、大和ハウスが野菜の販路サポート、同社が植物工場の栽培サポートを行います。
7月に発表した「VISION2030および中期経営計画(2021年6月~2023年5月)」では、長期成長への仕込みとして、植物工場事業での共同事業先との連携強化による受注獲得に取り組む方針を示しております。
矢野経済研究所では、24年度の国内完全人工光型植物工場の運営市場規模は19年度比4.2倍の360億円と予測しておりますが、今後の導入拡大も期待できそうです。
2021.10.20 13:40 / [現在値] 3,795円 [前日比] 22円 [出来高] 527,000株
経済産業省と総務省は19日、デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合を開催。社会・産業のデジタル化により、データを収集し、伝達し、処理する役割を担う5G、通信網、データセンター等の「デジタルインフラ」の重要性が高まっております。
総務省では、デジタルインフラの整備に当たっては、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保と言った立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図る必要があるとの見方です。
有識者会合の構成員には同社の芳井社長も入っておりますが、同社では今後の成長領域として、データセンター開発を積極的に展開する方針ですので、今後は国策の追い風も期待できそうです。
2021.04.28 13:20 / [現在値] 3,265円 [前日比] 28円 [出来高] 302,800株
4/28の日経新聞が、「経済産業省は5Gなどで急増する通信量に対応するデジタルインフラの整備に向け、地方にデータセンター(DC)の設立を促す優遇策を検討する。(中略)千葉県印西市にはDCが集まる「DC団地」と呼ばれる地区があり、モデルケースにする。」と報じております。
同社は昨年10月に千葉県印西市で日本最大のデータセンターの開発に着手。データセンター開発を物流施設開発の次の柱にすべく同プロジェクトを進めておりますので、政府支援も活用した地方での事業拡大も見込めそうです。
2021.04.13 10:38 / [現在値] 3,312円 [前日比] 39円 [出来高] 344,700株
4/13の日経新聞が、「政府は12日の成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)で、データセンターの国内誘致に向けた促進策の議論を始めた。国内外の事業者による日本でのデータセンター投資の拡大を促す支援策を検討する。」と報じております。
同社は昨年10月に千葉県で日本最大のデータセンターの開発に着手。データセンター開発を物流施設開発の次の柱にすべく同プロジェクトを進めておりますので、政府支援も活用した事業拡大が見込めそうです。