関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.11.24 09:22 / [現在値] 486円 [前日比] 3円 [出来高] 298,800株
「アレスの厳選注目銘柄」として9/27に408円で登場した銘柄です。(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
成長に向けた投資では、請求書は販売促進費、システム開発費、人件費を積極投資。インボイス制度導入を期に、競合に対して優位なポジションを獲得する方針です。中期業績目標では、26年12月期の売上高で20,000百万円(22年12月期比81.7%増)、営業利益で5,000百万円(同9.5倍)を計画。
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https://ales-ia.com/regist/
2023.11.15 09:43 / [現在値] 460円 [前日比] 21円 [出来高] 558,500株
「アレスの厳選注目銘柄」として9/27に408円で登場した銘柄です。(その他の当社紹介銘柄はコチラからご覧ください。https://ales-ia.com/results/)
飲食店での外国人労働者数増加に伴い、店舗オペレーション管理ツール「V-Manage」が多言語対応を開始。日本国内での外国人労働者は年々増え続けており、厚生労働省によると2022年10月時点で182万人を超え、過去最多に上っていますが、全体の約11.5%にあたる約21万人が宿泊業・飲食サービス業で就労しており、飲食店での人手不足が深刻化する中で重要な働き手となっていますので、多言語対応で導入店の拡大も期待できそうです。
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https://ales-ia.com/regist/
2023.11.14 10:35 / [現在値] 454円 [前日比] 13円 [出来高] 884,400株
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23年12月期第3四半期決算で売上高は前期比20.4%増、営業利益は同12.3%減です。「BtoB-PF ES」では、「BtoBプラットフォーム請求書」は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に向けた顧客ニーズの大きな高まりにより、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加、大手企業を中心とした稼働(請求書の電子データ化)が順調に進み、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加しております。営業減益は、売上高の増加を事業拡大に向けたコストに投下したことが主因です。
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2023.10.12 13:42 / [現在値] 389円 [前日比] 8円 [出来高] 733,400株
飲食店のオペレーション効率化を推進する「V-Manage」が、サービスリリースから約10ヵ月で利用企業数100社を突破したと11日に発表しております。
今期は新プロダクト「V-Manage」の拡販に取り組んでおりますが、目標に掲げていた「2023年中に利用企業数70社」を早くも達成しております。複数店舗を運営する大手企業やFC店舗への導入により、居酒屋や和食業態をはじめとする飲食店の利用企業数が増加しておりますので、収益貢献も期待できそうです。
2023.04.12 13:10 / [現在値] 271円 [前日比] -3円 [出来高] 429,900株
NTT東日本と協業し「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」を提供開始すると11日に発表しております。インボイス制度対応の強化をはじめ、経理業務のデジタル化を推進する方針ですので、10月からのインボイス制度スタートに向けて駆け込み需要の取り込みが見込めそうです。
2021.12.21 13:42 / [現在値] 931円 [前日比] 17円 [出来高] 182,700株
20日、「8060 キヤノンマーケティングジャパン」と、セールスパートナー契約を締結したと発表しております。両社共同で企業のバックオフィス業務における電子データ化の推奨とテレワーク導入をサポートし、全国規模でのDX加速を支援。
22年1月に改正される「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されるほか、23年10月には「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が開始され、経理部門等のバックオフィス部門における業務デジタル化の必要性はより一層高まりますので、DX需要の取り込みが期待できそうです。
2021.10.14 13:13 / [現在値] 2,147円 [前日比] -41円 [出来高] 86,000株
「2492 インフォマート」との業務提携を13日に発表しております。外食産業の店舗運営の生産性の向上を目指し、『店舗運営プラットフォームアプリ(仮称)』をはじめとするアプリを開発する合弁会社を設立(10/18予定)。
両社で外食産業の生産性向上や人手不足、人件費の高騰等の課題解決を支援する方針ですので、コロナ禍で高まる外食産業のDXニーズの取り込み期待できそうです。
2021.09.03 12:25 / [現在値] 986円 [前日比] 28円 [出来高] 142,500株
同社では国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営しておりますが、外食産業の業界団体である一般社団法人日本フードサービス協会と連携し、「国産ジビエ認証制度」等の認証を取得した食肉処理施設から全国の飲食店向けに供給される安全安心なジビエの販路拡大とプロモーション活動の支援を開始と2日に発表しております。
農林水産省では、『被害防止のための捕獲を進めるだけでなく、捕獲鳥獣を地域資源(ジビエ等)として利用し、農山村の所得に変えるよう、有害鳥獣を「マイナス」の存在から「プラス」の存在に変える取組を全国に広げていくことが重要』とした総合的な対策を実施し、捕獲した野生鳥獣の命を無駄にすることなく、ジビエとしての利用促進を推奨しておりますが、SDGsの観点からも注目が集まることになりそうです。