関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.03.19 08:58 / [現在値] 984円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
18日、「8031 三井物産」と協業し、中国のフードテック企業「博君」と資本業務提携契約を締結したと発表しております。同社が持つ「受発注業務電子データ化のノウハウ」や「食の安心・安全システムの開発」「マッチングサービスのサポート」等を「博君」に共有。
中国では、BtoB取引の電子データ化が急成長を遂げておりますが、外食産業の市場規模は日本の26兆円に対し、中国は約70兆円となっており、今後も外食産業のDX推進が見込まれますので、市場拡大の恩恵享受が見込めそうですね。
2020.12.09 09:29 / [現在値] 991円 [前日比] -2円 [出来高] 153,500株
同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、50万社を突破したと8日に発表しております。中間決算でも「BtoBプラットフォーム 請求書」は利用拡大が進みシステム使用料が増加。全体の増収に貢献しております。同社では経営戦略でBtoBプラットフォームの徹底的拡充を掲げておりますが、「請求書」については「収益の柱」化への目処が立ったとの見方です。
20年10月に改正された「電子帳簿保存法」や、23年からの「インボイス制度」(適格請求書保存方式)等により、今後も電子請求書のニーズは拡大が見込めそうです。
すでに日本の上場企業の約88%に利用されておりますが、今後は各都道府県に根差している地方銀行や信用金庫等との連携を強め、地方企業への導入を推進する方針です。地方自治体における「BtoBプラットフォーム 請求書」による電子請求書導入の実証実験も各地で行っており、菅政権が推進する自治体DX、脱ハンコの流れが追い風となりますね。