関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.02.05 12:27 / [現在値] 1,689.5円 [前日比] 54.5円 [出来高] 8,997,800株
2/5の日経新聞が、「脱炭素を目的に新たに発行する国債を通じた政府の支援策が分かった。(中略)具体的にはホンダとジーエス・ユアサコーポレーションのリチウムイオン電池投資に1587億円、」と報じております。
同社では、バッテリー分野では「6674 ジーエス・ユアサコーポレーション」などGlobalメーカーとの協業により、コスト競争力のあるバッテリーを実現。また、自社開発の全固体電池の量産技術を早期に確立し、コスト競争力と安全性に優れた電池を量産。 さらに、パートナーとの協業のもと、材料調達からリサイクルまでを含めた広範囲なエコシステムを構築し、資源の安定調達とさらなるコスト競争力の強化を図る方針です。
同社については、2/3(土)のニッポン放送のポッドキャスト「OK!CozyUp!週末増刊号」(https://omny.fm/shows/cozy-up/2024-2-3-ok-cozy-up?t=30m45s)で弊社代表の阿部が紹介しておりますので、よろしければこちらもお聴きください!
日経平均は反落。中東情勢の悪化懸念などを背景に前週末の米市場でダウ平均が7ヶ月ぶりの安値でをつけたことを受け、東京市場でも幅広い銘柄が売られる展開に。明日の日銀金融政策決定会合の結果公表を控え、買い持ち解消売り売りなども観測されるなか、日経平均の下げ幅は一時450円を超える場面も。ただ節目30600円割れでは押し目買いが入り、大引けにかけてはやや下げ幅を縮小して取引を終了。
日経平均:30,696.96円(-294.73円)
TOPIX:2,231.24ポイント(-23.41ポイント)
東証マザーズ指数:640.94ポイント(-1.06ポイント)
ドル円1ドル:149.640円
東証プライムの売買代金は概算で5兆6674億円と、9月15日(5兆6708億円)以来およそ1ヶ月半ぶりの大きさ。売買高は29億517万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1422と、全体の85%強だった。値上がりは206、横ばいは27。
2023.05.22 08:44 / [現在値] 2,459円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
実用化に課題の多いシリコン系負極電池において、種々の改良を重ねることにより、高エネルギー密度化と長寿命化を両立する技術を開発したと発表しております。
同技術を応用して、従来のリチウムイオン電池を上回る400Wh/kgの高エネルギー密度を実証するとともに、200サイクル後のエネルギー密度維持率90%以上、300サイクル後においても維持率85%以上という良好な充放電サイクル寿命性能が得られることを確認。
このシリコン系負極は、今後の技術革新と普及が見込まれる全固体電池へも適用可能な技術ですので、同社の商機も広がることになりそうです。
2023.05.08 10:28 / [現在値] 4,515円 [前日比] 25円 [出来高] 21,700株
ユーラスエナジーホールディングスが、再生可能エネルギー導入拡大に資する調整力確保を目的とする補助金制度の採択を受け設置を進めている蓄電所に向け、国産蓄電池(「6674 GSユアサ」製)を使用した『系統用蓄電システム』を納入したと7日に発表しております。『系統用蓄電システム』を国産で構築し一括納入する案件は国内初です。
『系統用蓄電システム』は、複数社の国産蓄電池ラインアップによりシステム構築することが可能であることから、補助金制度の優遇措置が受けられるとともに、オール国産により、昨年12月に閣議決定された特定重要物資としての国産蓄電池産業の拡大にも寄与します。
さらに、独自の自律分散協調制御型のEMS「Synergy Link」(シナジーリンク)を各機器に搭載し、再エネ発電電力の最大活用と導入・運用にかかるコストを大幅に削減。また、将来的なシステム拡張にも容易に対応可能ですので、今後の受注拡大も見込めそうです。
2023.03.22 13:11 / [現在値] 2,260円 [前日比] 30円 [出来高] 84,300株
「7267 ホンダ」熊本製作所における再生可能エネルギーの有効活用に使用されるリチウムイオン蓄電池設備を、「9531 東京ガス」傘下の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)より受注したと発表。23年度に納入し、24年4月からTGESのエネルギーサービス設備として稼働予定です。今回受注したリチウムイオン蓄電池設備は、国内需要家向けの自家消費用としては国内最大規模の容量20MWhです。
政府は昨年8月に策定した蓄電池産業戦略で、定置用蓄電システムの普及促進に取り組む方針を示しておりますが、蓄電池の世界市場において、定置用は19年の約1兆円から30年に約7兆円、50年には約47兆円に拡大が見込まれておりますので、カーボンニュートラルに向けて今後も国内外での受注が見込めそうですね。
2023.02.14 13:34 / [現在値] 2,421円 [前日比] 4円 [出来高] 152,500株
同社グループの「ジーエス・ユアサ テクノロジー(GYT)」が開発・製造した電池が、「7011 三菱重工業」とJAXAにより開発されたH3ロケット試験機1号機に搭載され、種子島宇宙センターから2月中旬に打ち上げられる予定です。
GYTは1970年代の日本の宇宙開発草創期より宇宙用電池を開発・供給しており、以降、現在まで酸化銀亜鉛電池、熱電池、リチウムイオン電池などの製品が日本の固体燃料ロケット・液体燃料ロケット、国内外の人工衛星に搭載されておりますが、各国で宇宙分野の開発が加速するなか、中長期で勝機も広がることになりそうです。
2023.01.24 08:24 / [現在値] 2,173円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「7267 ホンダ」と、高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けての基本合意を締結したと23日に発表。23年中の合弁会社設立を目指し、具体的な協議を開始します。
①EV搭載用を中心とした高容量・高出⼒なリチウムイオンバッテリーおよび、その製造方法についての研究開発、②研究開発に関する特許等の知的財産の構築および管理、③研究開発による技術を用いた製品や販路の企画、④主要原材料のサプライチェーンを含めた効率的な生産オペレーションの設計等、について検討します。
ホンダとは兼ねてよりHEV用リチウムイオンバッテリーで協業実績がありますが、ホンダはソニーともEV合弁会社を設立して電動化戦略を加速させておりますので、協業効果には期待もかかりますね。
2022.09.02 13:00 / [現在値] 2,480円 [前日比] -6円 [出来高] 104,300株
経済産業省は8/31、蓄電池人材の育成・確保のため、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立したと発表しておりますが、同社も参画しております。
政府は、2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤として150GWhの製造能力を確立するべく、電池製造で合計約2.2万人、材料などサプライチェーン全体で合計約3万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していくという目標を掲げておりますので、実現に向けて同社の存在感も高まることになりそうです。