関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.02.13 08:21 / [現在値] 1,879円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
24年3月期第3四半期決算で売上高は前期比4.4%増、営業損益は黒字転換です。防衛・通信機器事業の受注高が当四半期も引き続き増加したことから、全体の受注残高は過去最高値を更新。また通期予想については、売上高を前回予想比0.6%減、営業利益を同21.6%増に修正し、年間配当は期初予定通り普通配当を2.5円増配し、32.5円を予定しております。
あわせて那須工場敷地内に防衛機器を取り扱う工場棟を新たに建設すると発表。12月の竣工を目指して建設費約15億円を投じ、防衛事業における需要の増加や将来の新製品開発に対応する方針ですので、防衛関連としてのテーマ性もさらに強まることになりそうです。
2021.11.08 12:25 / [現在値] 7,770円 [前日比] 320円 [出来高] 6,239,200株
5日、「7721 東京計器」、「6814 古野電気」、同社グループの「MTI」、日本海洋科学の4社が参画し、同社などが協力する自動運航船に関する技術開発プロジェクト「自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発」が、国土交通省の令和3年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の補助対象事業に採択され、活動を開始したと発表しております。
同日、同じく「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の補助対象事業に採択されている同社などが協力する船舶用機関の高度自動運転に関する技術開発プロジェクト「遠隔機関監視技術を活用した次世代内航船の研究開発」も開始しております。
25年の自動運航船市場は18年比25倍以上の788億ドルに拡大との試算もありますので、早期の社会実装に期待がかかりますね。
2021.08.19 09:40 / [現在値] 991円 [前日比] -1円 [出来高] 4,200株
8/19の日経新聞が、「防衛省は2022年度予算の概算要求で過去最高の5兆4000億円台を計上する。中国への抑止力向上を急ぐため南西諸島の防衛体制を強化する。」と報じております。
同社の防衛・通信機器事業は売上高の約4割を占める最大セグメントですが、第1四半期決算では官需市場の防衛で前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置の納入がなかったこともあり減収となっております。
一方、中期事業計画では、次期戦闘機の装備品参入に向け、研究開発と商品提案を推進する方針ですので、防衛予算の拡大は防衛関連銘柄として追い風となりそうです。
2021.01.26 09:16 / [現在値] 1,668円 [前日比] 69円 [出来高] 391,200株
25日、「7721 東京計器」への「プレミアム優待倶楽部」提供開始を発表。東京計器のように個人投資家に提供できる自社製品がない企業にとって、優待品を選べる同サービスは株主に多くの付加価値を提供できるメリットがありますので、今後も導入拡大が見込めそうです。
2020.09.23 08:49 / [現在値] 943円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
9/20の産経新聞が、「防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが20日、分かった。」と報じておりますので、防衛省とも取引があり、電磁波シールドルームなどを展開する同社にも思惑が向かうことになりそうです。