関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2024.04.02 13:47 / [現在値] 1,525円 [前日比] -4円 [出来高] 26,700株
3/29付けで、流体制御装置の製造・設置を手掛けるエル・テールの全株式を取得して100%子会社化したと発表。エル・テールは同社が展開する燃料電池評価装置の製造に協力会社として携わっており、子会社化により、さらに設備投資を進めて燃料電池や水電解の評価システムを増産可能とし、日本国内だけでなく海外からの需要に対応できる体制を構築します。
水素社会の実現が注視されるなか、同社の主力事業の一つである物性/エネルギー事業において、燃料電池や水電解の研究開発分野に向けて、グローバルに事業拡大を進める方針です。
2023.11.13 10:32 / [現在値] 1,210円 [前日比] 5円 [出来高] 488,000株
RanLOS社、「8151 東陽テクニカ」、AeroGT Labs Corporationと協業し、コネクテッドカーの普及を促進する5GアンテナOTA(Over-the-Air)測定ソリューションの提供を開始したと10日に発表しております。
Mordor Intelligenceでは、OTA試験市場規模は、予測期間中(23-28年)にCAGR 9.75%で成長し、28年には43億米ドルに成長すると予測しておりますので、収益貢献も見込めそうです。
2023.09.22 13:15 / [現在値] 1,333円 [前日比] -2円 [出来高] 45,800株
テュフ ラインランド ジャパンと「電気自動車充電評価サービス」を開始すると21日に発表しております。R&Dセンターで「EV充電テストラボ」を開設。施設内で実車の充電評価も可能となっており、さまざまな充電規格に合わせてワンストップでの充電評価試験を実施します。
19日からは中国IEST社と代理店契約を締結し、二次電池の各工程検査における評価ソリューションを発売。IEST社は、車載用電池のトップシェアである中国・CATL 社の計測装置アウトソーシング部門がスピンアウトして設立した二次電池評価装置のソリューションプロバイダーで、研究開発や生産現場のニーズに沿って評価装置を開発し、電池の膨張評価、電気特性といった各工程専用の評価装置を提供しております。
日本におけるEVのさらなる普及拡大に向けて、政府が充電設備について2030年までに15万口としていた設置目標を倍増し30万口に引き上げる新たな指針を公表しておりますが、EV向けの二次電池から充電まで幅広い評価ソリューションを提供することで商機も広がることになりそうです。
2023.04.25 12:25 / [現在値] 1,422円 [前日比] 18円 [出来高] 50,900株
ドイツDiGOS社製「衛星レーザー測距(Satellite Laser Ranging︓SLR)システム」が、JAX 筑波宇宙センターに設置された「つくばSLR局」で、4月に稼動を開始したと発表しております。
従来のSLR局で多く使用されてきたクーデパス(複数のミラーで構成される複雑な光学系)を用いず、レーザー送信機および検出器を望遠鏡に直接取り付けることで小型化かつ簡素化を実現、システム内随所に既製品を多く採用することでコストを抑えています。また低軌道から静止軌道までの衛星を測距可能ですので、今後も防災や地球規模の環境問題解決への貢献が期待できそうです。
2022.12.22 13:08 / [現在値] 1,332円 [前日比] 17円 [出来高] 51,900株
「空飛ぶクルマ」「物流ドローン」を開発するSkyDriveとの協業を21日に発表しております。SkyDriveが開発中の「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、同社からは操縦性や乗り心地などの性能をはじめ、振動騒音、安全性や耐久性などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供。
SkyDriveは、19年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、現在2人乗りの機体を開発中で、25年大阪・関西万博に向けて「空飛ぶクルマ」を利用したサービスの開始を目指しておりますので、テーマ性からも注目が集まることになりそうです。
2021.05.11 10:46 / [現在値] 1,128円 [前日比] 14円 [出来高] 129,800株
10日、中国現地法人が、中国の国家研究機関CICVより「コネクテッドカー向け無線通信性能計測システム」を3月に約5億円で受注したと発表。納入時期は22年6月予定です。
CICVは中国でICV(Intelligent Connected Vehicle)業界をけん引する先進技術を持った国家研究機関ですので、今回の受注を機に同社のEMC分野における国内・海外での実績を生かし、新たなトータルソリューションとして中国だけでなく日本、米国へと展開を拡げる方針ですので、今後の業績貢献も期待できそうです。