関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.11.06 13:19 / [現在値] 2,266.5円 [前日比] 29.5円 [出来高] 521,500株
オーストラリア・シドニーにおける大規模複合施設の共同投資参画を発表しております。出資によりファンドを通じた、安定した不動産賃貸収入の獲得に加え、商業施設部分の外壁改修、賃貸床の新規創出、オフィスロビー・専有部の改修等により、さらなる物件価値向上を図る予定です。
同社では、不動産事業について、小田急沿線を中心とした取り組みに加え、安定した経済成長が見込める豪・米において事業拡大を目指し、豪州における宅地開発事業や米国における賃貸不動産事業に着手しています。
同業を機に、豪州における不動産業の情報収集、ノウハウ蓄積をさらに進め、日本で培った駅や駅周辺における不動産事業のノウハウも活用し、海外においても「地域価値の向上」に取り組む方針です。
2023.09.22 13:31 / [現在値] 2,332円 [前日比] 11円 [出来高] 579,700株
同社、「9020 東日本旅客鉄道」グループ会社でベンチャーへの出資・協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ、東急、「9024 西武ホールディングス」と共同で、スタートアップ企業の先進的な技術や課題解決のアイディアを社会実装まで昇華させることを目的とした鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS(ジェイトス)」を21日に発足。
同コンソーシアムは、スタートアップ企業を取り巻く社会実装に向けたさまざまな障壁を乗り越えるために、各社が有する駅や鉄道、不動産などの経営資源、グループ事業における情報資源を掛け合わせた広大な実証実験フィールドを提供し、スタートアップ企業の挑戦者と共に未来の当たり前を創造する方針です。
同社では中期経営計画(2023~2026年度)で、デジタルを活用した新規事業の探索にも取り組んでおりますが、今回のコンソーシアムを通じたオープンイノベーションの創出にも期待がかかりますね。
2023.01.18 09:38 / [現在値] 1,460.5円 [前日比] 2.5円 [出来高] 927,600株
東京大学、「9007 小田急電鉄」と、「次世代AI都市シミュレーター」の実証実験の対象エリアを、22年12月から、小田急線海老名駅周辺の一部の商業施設から同駅周辺エリアまで拡大して開始したと発表しております。
「次世代AI都市シミュレーター」では、これまでに商業施設への来館者数や売り上げ向上の効果を予測し、複数の店舗での購買やイベント後の購買などの行動変容を促す人流誘導アルゴリズムの開発、デジタルツインを活用したシミュレーション結果の可視化などを実現。
今回の実証実験では、イベントの集客や購買、店舗運営の効率化を促進することで、都市全体の暮らしやすさの向上や地域経済の活性化を図る他、フードロスの削減や省エネルギーなど、サステナブルな都市づくりに向けた課題解決も目指します。
今後、「次世代AI都市シミュレーター」をさらに発展させ、実用性と汎用性が高いスマートシティソリューションの開発とデジタルツインの精度の向上を図り、さまざまな都市での活用を目指しますので、非通信事業の拡大につながりそうです。
2022.05.19 13:32 / [現在値] 4,999円 [前日比] -27円 [出来高] 475,100株
傘下の損害保険ジャパンが、「9007 小田急電鉄」とMaaSアプリ「EMot」の利用・導入支援に向けた協業を開始します。同社では昨年5月に策定した新中期経営計画(2021~2023年度)で、新事業の開発の1つにMaaSを掲げております。
国土交通省によると、MaaSの市場規模は急速に拡大していくと考えられており、2030年には国内市場が約6兆円、2050年までには世界市場が約900兆円にまで拡大するとの調査結果もありますので、成長事業として期待もかかりますね。
2020.09.24 09:20 / [現在値] 1,750円 [前日比] -41円 [出来高] 651,900株
24日の日経新聞が、『JR東日本は「駅ナカ」や駅付近のシェアオフィスを増やす。現在東京駅など約30カ所ある拠点を東京近郊の主要駅などに拡大し、1年以内に100カ所とする。(中略)25年までに1000カ所に広げる方針だ。』と報じております。
同社は今月4日に、「9020 JR東日本」が展開加速するシェアオフィス事業「STATION WORK」の「STATION BOOTH」に、個室型スマートワークブース「テレキューブ」が引き続き採用されたことを発表しておりますが、「テレキューブ」は西武鉄道、「9007 小田急電鉄」、「9009 京成電鉄」などへの導入実績もありますので、コロナ禍でオフィスの分散化が進むなか、鉄道インフラとの協業で商機が拡大することになりそうです。