関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.05.19 13:15 / [現在値] 2,428円 [前日比] 4円 [出来高] 228,700株
KDDI総合研究所と、現在の光ファイバで利用可能なO帯において、光通信で最も利用されているC帯もしくはL帯の約2倍となる9.6THzを一括で増幅可能な、超広帯域な光ファイバ増幅器を使って、40Tbpsを超える大容量なコヒーレント高密度波長多重信号の伝送実験に世界で初めて成功したと18日に発表しております。
これにより、80kmまでの距離をつなぐことが多いデータセンタ間通信などにおいて、光ファイバ通信での大容量化が可能になるほか、低消費電力化が期待できます。
Beyond 5G/6G時代には、現在よりもはるかに膨大で多様なデータがネットワークを流れることが想定され、ネットワークを支えるためには光ファイバ通信の伝送容量をより拡大することが不可欠となりますので、早期の実用化に期待もかかることになりそうです。
2023.01.16 13:45 / [現在値] 2,356円 [前日比] -35円 [出来高] 150,100株
トカマクエナジー社と、先進核融合原型炉・ST80-HTSで用いる高温超電導(HTS)線材の供給に関し、サインを取り交わしたと12日に発表しております。
同社と同社グループのスーパーパワー社が、核融合炉の建設に必要な数百キロメートルに及ぶ量の高温超電導線材を、これから数年にわたり、英国・オクスフォードのトカマクエナジー社へ供給します。
次世代革新炉の1つとされる核融合は「地上の太陽」とも呼ばれ、日本を含め各国で開発が進んでおりますので、テーマ性からも注目が集まることになりそうです。
2022.12.19 08:54 / [現在値] 2,602円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
12/19の日経新聞が、「政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。」と報じております。
同社では中期経営計画2022~2025で、電力ケーブルシステムについては洋上風力発電対応、広域連携線強化(海底直流送電網整備)などで、25年度の売上を21年度比3倍、30年に向けさらに成長させる方針ですので、政府の送電網強化は国策の追い風となりますね。
2022.12.01 13:38 / [現在値] 2,571円 [前日比] -26円 [出来高] 128,600株
産業用レーザで培った技術を応用し、インフラ構造物向けの表面処理ソリューション事業の新ブランド「インフラレーザ」の立ち上げを11/30に発表しております。
レーザを活用した表面処理により研削材などを排出しないことから環境負荷の低減と労働衛生の改善を推進。金属やコンクリートに使用可能なシステムの開発を進めインフラ構造物の老朽化対策や長寿命化に貢献します。
国土交通省のデータによると、建設後50年以上経過する社会資本の割合は、道路橋で18年の約25%から33年には約63%まで拡大しますので、同サービスへのニーズも高まることになりそうです。
2022.11.29 10:44 / [現在値] 2,594円 [前日比] -15円 [出来高] 65,700株
自動車部品産業の集積地である愛知県内にレーザアプリケーションラボ「CALL」を開設。最新鋭のBRACEを設置し、電動化部品を開発・生産する企業へレーザ溶接ソリューションを提供します。
BRACEは、モータに加えて、インバータやリチウムイオン電池等の電動化部品に使用される銅やアルミニウム等の難加工材の接合に最適なレーザ発振器です。従来の同社ファイバレーザ比最大50%の消費電力削減により生産ラインのカーボンニュートラルにつながります。
今後、BRACEの高出力化も計画しており、次世代の電動車に搭載される様々な電動化部品へも溶接ソリューションを提案する方針ですので、自動車業界で脱炭素化への取り組みが加速するなか、受注拡大も見込めそうです。
2022.09.27 13:09 / [現在値] 952円 [前日比] 2円 [出来高] 945,100株
未来社会を見据えた道路・モビリティインフラ「e-MoRoad」の実証実験を、業界の枠を超えた多様なパートナーと開始したと26日に発表しております。
①「6902 デンソー」と走行中の電気自動車に非接触給電する道路舗装技術、②「5801 古河電気工業」(共同研究)と、道路に電力・情報ネットワーク網を構築する技術、③「6622 ダイヘン」などと、自動運転を支援する道路インフラ技術、④名古屋大学などと、MaaSシステムを運用する技術、などに取り組みます。
CASEシフトなどモビリティ業界が100年に1度の大変革を迎えるなか、同社の勝機も広がることになりそうです。
2022.09.20 12:49 / [現在値] 2,488円 [前日比] 15円 [出来高] 149,900株
風水害の自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート」を開発したと20日に発表。現在、複数の自治体で実証実験を進めており、23年中にサービスの提供を開始する予定です。
専用の防災アプリや雨量測定キット、土壌水分センサを活用して、ワークショップで住民同士の対話を促進し、地域住民や自治体が一体となり地区防災計画・自主避難計画の策定を支援する包括的なサービスです。同社は、アプリの導入サポートのほか、土壌水分センサの設置、気象データの可視化、ワークショップの企画・運営を行い、地域住民の方々と地区防災計画を作成します。
足元でも台風14号が九州地方に記録的な大雨と強風をもたらし、甚大な被害をもたらしておりますが、日本における自然災害の発生件数のうち、台風や洪水などの風水害が全体の78%を占めておりますので、早期の社会実装に期待したいですね。
2022.09.05 10:00 / [現在値] 2,417円 [前日比] 15円 [出来高] 81,800株
銅箔事業部門の今市東工場と台日古河銅箔股份有限公司が製造するリサイクル銅含有率100%の銅箔製品が、7月にUL 2809に基づく第三者検証を完了。使用済み銅電線をリサイクルして電解銅箔を製造することで、製造工程でのCO2排出を大幅に抑制できます。
銅箔事業部門では、電気自動車などに搭載されるリチウムイオン電池の集電体や携帯電話などの各種モバイル機器やサーバ・ルータ等の情報通信機器に内蔵されているプリント配線板用の高機能な電解銅箔を製造しておりますが、近年の脱炭素・リサイクル要求の高まりを受け、バリューチェーン全体でのCO2削減が求められておりますので、今後の採用拡大も期待できそうですね。