関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.12.01 08:29 / [現在値] 1,753円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「6178 日本郵政」傘下の日本郵便が実施するドローンおよび配送ロボットの連携による配送試行に、国産ドローンACSL-PF2を提供すると30日に発表しております。
今回の試行では新たな取り組みとして、対象地区においてドローンから配送ロボットへ郵便物などを受け渡し、配送ロボットが受取人宅へ配送するほか、中山間地における省人化配送モデルの検証を行います。
政府が22年度を目処に「有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実現」を目標に掲げるなか、ドローン配送の社会実装期待も高まってきましたね。
2021.08.12 09:34 / [現在値] 971.6円 [前日比] 5.6円 [出来高] 1,753,600株
第1四半期決算で経常収益は前期比2.5%増、経常利益は同116.5%増です。郵便・物流事業では、取扱数量は新型コロナ感染拡大の影響による郵便の差出減が概ね一巡。営業費用がコストコントロールの取組等によって減少したことなども寄与しております。
11日には、武田総務大臣がタイデジタル経済社会省との間で、郵便分野における協力覚書に署名し、第5回日タイ・ハイレベル合同委員会の場で同覚書を交換。総務省では、同覚書に基づきタイとの間で郵便分野における協力を強化する方針ですので、同社の商機拡大にもつながりそうです。
2021.07.26 10:28 / [現在値] 926円 [前日比] 5.3円 [出来高] 2,572,500株
総務省は21日、「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告書を公表しております。
新規ビジネスについては同社が発掘すべきとしつつも、地域社会課題の解決を行うもの、同社に任せていては前進が期待できないものなどについては、実証事業等を通じてその開発・提供を促進する方針を示しておりますので、国策の追い風が期待できそうです。
2021.06.16 08:25 / [現在値] 2,502円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
15日、「6178 日本郵政」傘下の日本郵便、日本郵政キャピタルとの業務提携と、日本郵政キャピタルとの株式引受契約の締結を発表。今回の第三者割当により、日本郵政キャピタルが筆頭株主になります。
同社と日本郵便は「レベル3」での郵便局間の物資輸送の実証実験を成功させた実績がありますが、今回の資本業務提携により、同社としては「レベル4」に対応したドローン並びにそれに付随するシステムの開発及び生産の早期実現に繋がり、日本郵政グループでは、郵便・物流機能の効率化・多様化が可能となることが期待できます。
これまで先行投資による営業赤字体質から株価も低空飛行が続いておりましたが、バックに資本力がある日本郵政グループがついたことでトレンド転換機運も高まることになりそうです。
2021.04.30 08:49 / [現在値] 1,453円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
28日、「6178 日本郵政」との業務提携の進捗状況を公表しております。①物流では、共同出資のJP楽天ロジスティクスを設立し、物流DXプラットフォームの共同事業化など、②モバイルでは、郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置など、③DXでは、同社による日本郵政グループのDX推進への協力(日本郵政はDX推進に向け5年間で約4300億円投資を予定)など、④金融では、楽天カード(ゆうちょ銀行デザイン)の取扱いの開始(2021年内)に向けた準備など、⑤ECでは、郵便局内での楽天市場の販売商品の注文申込みの受付けに関する協議・検討など、に取り組む方針です。
全国に約24000ある郵便局というリアルのタッチポイントなども活用して、同社の主要事業とのシナジーが期待できる内容となっておりますので、今後の進捗状況が楽しみですね。
2021.03.30 13:14 / [現在値] 1,319円 [前日比] -48円 [出来高] 6,056,000株
同社とグループ会社の楽天農業が、両社で提供する農業サービス「楽天ファーム」の「100%国産オーガニック冷凍野菜」ですが、「8276 平和堂」が近畿・北陸・東海地域で展開する総合スーパーとスーパーマーケット「平和堂」で、29日から販売を開始しております。
同社は西友にも出資し、店舗とネットの融合を加速させる方針ですが、先日資本業務提携を発表した「6178 日本郵政」傘下の日本郵便でも、 物販事業でリピートに繋がる、健康食品、野菜など日用品関連商品のシェア拡大を目指しておりますので、販路拡大が見込め、農業分野での存在感も高まることになりそうですね。
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2021.03.24 14:29 / [現在値] 1,350円 [前日比] -31円 [出来高] 11,844,900株
3/24の日経新聞が『総務省は高齢者らにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」の5カ年計画を5月までにつくる。(中略)当初は21年度に1000カ所での講座の実施を計画していた。ただ、全自治体を網羅できないほか、携帯販売店のない自治体も817自治体あり、上積みする。』と報じております。
携帯販売店のない自治体でも郵便局はある可能性が高く、高齢者との接点が期待できるだけに、郵便局での講座実施などが追加されれば、先日「6178 日本郵政」と資本業務提携した同社にとっては高齢者顧客を囲い込めるチャンスになりますね。
2021.03.22 08:32 / [現在値] 1,488円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
3/22の日経新聞が、「政府は2021年度にも自動配送ロボットの公道使用を認める。」と報じておりますが、同社は自動配送ロボットによるスーパーからの商品配送サービス実現へ実証実験を行っております。
また先日資本業務提携を発表した「6178 日本郵政」も同様の実証実験を行っております。提携内容には「共同の物流拠点の構築」、「共同の配送システム及び受取サービスの構築」なども含まれておりますので、全国に24000近い郵便局がラストワンマイルの配送拠点となり、自動配送での協業となれば、EC分野での同社の優位性が高まることになりそうですね。