関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.10.04 13:33 / [現在値] 2,043円 [前日比] -43円 [出来高] 337,300株
林野庁では1日、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定。木材は「カーボンニュートラル」で、調湿性等に優れるほか、心理面・身体面・学習面等での効果も期待される資材です。
非住宅建築物や中高層建築物の木造化等を促進することにより、脱炭素社会の実現、都市等における快適な生活空間の形成、地域経済の活性化等に貢献する方針を示しておりますが、同社では中大規模木造建築の事業展開を加速させておりますので、商機拡大につながりそうですね。
2021.09.10 09:59 / [現在値] 8,184円 [前日比] 282円 [出来高] 1,540,800株
「樹木との共生」をテーマに掲げるスキン&マインドブランド「BAUM(バウム)」は、岩手県盛岡市にある「BAUMオークの森」での植樹活動を開始するにあたり、岩手県盛岡広域振興局、植樹活動をサポートする「1911 住友林業」との三者協定を3日に締結しております。
「BAUM」は「樹木の恵みを受け取るだけではなく、自然に還していく」というブランドの取り組みの一つとして、住友林業の協力のもと、店舗内でパッケージの木製パーツ部分に使用している木材であるオーク(ナラ)の苗木を中心に育てておりますが、10月から木材の故郷の一つである岩手県の森への植樹活動を開始しますので、ESG面での評価にもつながりそうです。
2021.08.27 13:31 / [現在値] 2,000円 [前日比] 3円 [出来高] 337,000株
京都大学と、「国際宇宙ステーション(ISS)での木材の宇宙曝露実験」を開始すると25日に発表。宇宙空間での木材の曝露実験は世界初で、9月に宇宙航空研究開発機構(JAXA)へ試験体の木材を引き渡し12月から約半年間、ISSで実験します。
23年に木造人工衛星(LignoSat)を打ち上げる計画ですが、電磁波・磁気波は木材を透過するのでアンテナや姿勢制御装置を衛星内部に設置でき、構造を簡素化できます。
運用終了後、大気圏突入時に完全に燃え尽きるので微小物質(アルミナ粒子)が発生せず、よりクリーンで環境に優しい人工衛星の開発につながりますが、昨今グローバルで問題視されている宇宙ゴミの削減も期待できそうです。
2021.08.06 12:26 / [現在値] 2,093円 [前日比] 30円 [出来高] 221,600株
5日、世界最高品質で、フェアトレードのバラをケニアから輸入し直営店やオンラインストアで販売する「AFRIKA ROSE(アフリカローズ)」とのコラボを発表。
第1弾は、国産杉の端材を使用したフォトフレームで、障がい者の社会参加を推進する同社の子会社スミリンウッドピースが製作しており、SDGsへも貢献。バラの栽培・輸送時に発生するCO2のオフセット証明書を入れて花束とともに販売します。
カーボンニュートラルに向けては国や企業だけでなく、消費者の貢献も欠かせませんが、今回のコラボは消費者の脱炭素意識を高める効果も期待できそうです。
2021.06.24 13:42 / [現在値] 2,152円 [前日比] -6円 [出来高] 2,170,000株
23日、21年12月期業績予想を修正。売上高は前回予想比4.2%増、営業利益は同21.4%増です。米国の旺盛な住宅需要を背景に、戸建住宅事業において販売価格の上昇により利益水準が想定を上回るほか、米国の不動産開発事業の物件売却に伴う利益の増加が寄与。
あわせて発行済み株式総数の約9%にあたる1600万株の公募増資も発表。調達資金は米国事業での土地・建物等の販売用不動産の取得や、豪州事業での中大規模木造建築事業における不動産開発、さらに長期借入金の返済などに充当予定です。
豪州事業については、森林資源の活用促進と脱炭素社会の実現に貢献するため、公的機関からの環境認証の取得を目指し、高いエネルギー効率と室内環境を持つ建物仕様とする予定です。
国内では15日に閣議決定された「森林・林業基本計画」で基本的な方針の1つに、『都市等における「第2の森林」づくり』が挙げられておりますので、カーボンニュートラルに向けて国内での木造建築事業の拡大にもつながりそうです。
2021.06.18 14:07 / [現在値] 2,191円 [前日比] 25円 [出来高] 449,900株
新たな「森林・林業基本計画」が15日に閣議決定されましたが、森林・林業基本計画の基本的な方針の1つに、『都市等における「第2の森林」づくり』が挙げられております。
都市に炭素を貯蔵し温暖化防止に寄与するため、中高層建築物や非住宅分野等での新たな木材需要の獲得を目指す方針で、CLT(直交集成板)と呼ばれる木質系材料の利用を促進。
同社はCLT建築実績もありますが、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する構想W350計画を18年に発表。高層建築物の木造化・木質化と街を森にかえる環境木化都市の実現を目指しておりますので、2050年のカーボンニュートラルに向けて重要な役割を担うことになりそうです。
2021.05.11 12:26 / [現在値] 2,418円 [前日比] -32円 [出来高] 241,600株
5/11の日経新聞が、『米国発「ウッドショック」 在宅普及で住宅需要、木材高騰 先物価格が1年で6倍、輸入頼みの日本は調達困難』と報じております。
4/30に発表した第1四半期決算で、売上高は前期比17.7%増、営業利益は同103.5%増と増収増益ですが、セグメント別にみると、木材建材が木材価格高騰により増収増益となったほか、海外住宅で米国住宅事業の販売が引き続き好調に推移したことなどが寄与しておりますので、第2四半期もウッドショックが追い風になる可能性がありますね。
2021.04.30 12:26 / [現在値] 2,548円 [前日比] 59円 [出来高] 589,900株
4/26の日経新聞が、「じわり普及する木造ビル 性能向上、脱炭素でも注目(中略)内閣官房によると、CLTを用いた国内の建築物は20年度で約550件。過去5年で10倍に増えました。住友林業は一部を鋼材で補強すれば、70階建ての木造ビルを施工できるとする構想を発表しています。」と報じております。
3月に矢野経済研究所が公表した「非住宅木造市場に関する調査(2020年)」では、19年度の国内非住宅木造市場規模は前年度比10.5%増の7129億円と、17年度に次いで2番目に大きい市場規模になっておりますが、同社は昨年、林野庁の19年度CLT活用建築物実証事業に採択された工事でも木質構造部材の調達・加工及び躯体工事を担当しております。
政府のグリーン成長戦略でも、低層住宅の約8割が木造である一方、非住宅・中高層建築物では木造の割合が未だ1割未満であるため、非住宅・中高層建築物において木造を普及させるためにも、CLT等の新たな部材を活用した工法等や中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及が課題としておりますので、2050年のカーボンニュートラルに向け同社の存在感も高まることになりそうです。