関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.04.04 12:53 / [現在値] 4,887円 [前日比] 89円 [出来高] 312,200株
木被覆角形鋼管柱で1時間耐火大臣認定を取得したと発表しております。角形鋼管柱として国内で初めて、木材のみの被覆で耐火性能を達成。
木被覆部分は現場で後付けも可能で、工事中の汚れや傷を防げます。鉄骨造の構造設計で汎用性の高い角形鋼管柱を木質化してオフィスや教育施設等の中大規模建築で木質感豊かな建築空間を実現し、木材の利用を促進。
政府もグリーン成長戦略で、木造建築物は炭素貯蔵に貢献するとして、新たな部材を活用した工法等や中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及に取り組む方針を示しておりますので、採用拡大が期待できそうです。
2024.03.01 10:28 / [現在値] 4,309円 [前日比] 30円 [出来高] 306,200株
豪州で植林および炭素クレジット創出事業へ初進出すると発表しております。ビクトリア州東部Gippslandエリアにある957haの新規植林用地を購入。同国で住宅建築用材として需要がある針葉樹を植林し、森林および製材品が空気中のCO2を吸収・固定する機能を活かして炭素クレジットの創出を目指します。
同社グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しておりますが、今回のクレジット創出事業など事業の多角化で脱炭素を推進します。
2024.02.05 10:21 / [現在値] 4,384円 [前日比] -18円 [出来高] 280,400株
カナイグループと、木造の小梁を鉄骨造やRC造の大梁や柱と接合する混構造用金物を1月に発売開始したと発表しております。接合金物は梁断面の大きさや構造上の要求性能に応じて6種類の規格を設け、特注が多い混構造の接合部で手間をかけずローコストで設計が可能になります。
工事現場での取り付けは鉄骨造と共通の高力ボルト接合を採用できるため、木造の小梁を導入しやすくなります。このような規格型接合金物の開発と普及を通して、中大規模建築物の木造化を推進する方針ですが、政府もグリーン成長戦略で、木造建築物は炭素貯蔵に貢献するとして、新たな部材を活用した工法等や中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及に取り組む方針を示しておりますので、採用拡大が見込めそうです。
2023.11.28 13:50 / [現在値] 3,867円 [前日比] 29円 [出来高] 666,100株
「8804 東京建物」、中央日本土地建物と、米ワシントンD.C.近郊で大型賃貸用集合住宅を共同開発すると27日に発表しております。日本企業3社と米大手デベロッパーのFairfield社が共同で開発し、大規模な再開発が進む地下鉄沿線エリアで旺盛な住宅需要を取り込みます。同物件は下層3階が鉄筋コンクリート(RC)造、上層5階が木造のハイブリッド構造とし、経済性と環境配慮を両立。
同社の集合住宅の年間供給戸数は全米で6位相当まで成長し、米国の戸建分譲住宅に次ぐ収益源として拡大を続けています。全米有数の集合住宅デベロッパーであるFairfield社を現地の優良パートナー企業と位置付け、さらなる協業の機会を探る方針です。
2023.11.24 12:49 / [現在値] 3,887円 [前日比] 29円 [出来高] 421,500株
米国で独自の10階建て木造ビル振動台実験を実施したと発表しております。阪神・淡路大震災級の大地震を含む複数回の揺れに耐えるなど高い耐震性が証明されております。
脱炭素化に向けて木造建築への関心が高まっておりますが、米国では28年を目途にIBC(米国建築規準)にポストテンション耐震技術を追加できるように設計法が検討されています。同社では今回得た知見をもとに同技術を中大規模木造建築のソリューションの一つとして国内外で展開する方針です。
2023.10.02 13:34 / [現在値] 3,788円 [前日比] -28円 [出来高] 721,700株
9/29、米国の集合住宅開発会社JPIグループの持分を90%取得し、子会社化すると発表しております。JPIは集合住宅の開発に関する土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を保有。賃料を抑えた集合住宅から高級集合住宅まで幅広く開発しており、22年の着工戸数は全米8位と安定した成長を続けています。
今回の子会社化により同社グループの米国での集合住宅着工戸数は年間8,118戸、全米6位相当となり、不動産開発事業の規模やエリアがさらに拡大。米国における戸建住宅事業に加え不動産開発事業を拡大することで、収益源の多様化による安定した事業ポートフォリオの構築を目指します。
また、同社当社グループの木材・建材の流通・製造事業や戸建住宅事業とのシナジーも拡大し、今後の事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築する方針です。
2023.09.01 13:56 / [現在値] 4,136円 [前日比] 30円 [出来高] 515,000株
中大規模建築向けに「4063 信越化学工業」と共同開発した耐火合板「耐火-ガイナー」を1日から発売します。「耐火-ガイナー」は例えば柱・梁等への被覆材として活用する場合、集成材工場等で被覆し現場への納品が可能で、建て方後の現場作業が不要となり工期の短縮が見込めます。
脱炭素の観点から石膏ボード等の無機系耐火被覆材を木質部材の「耐火‐ガイナー」で代替し、中大規模建築物への木材使用量を拡大することで環境負荷低減を目指します。
政府もグリーン成長戦略で、木造建築物は炭素貯蔵に貢献するとして、新たな部材を活用した工法等や中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及に取り組む方針を示しておりますので、今後の採用拡大拡大が見込めそうです。
2023.07.11 10:26 / [現在値] 3,319円 [前日比] 16円 [出来高] 213,000株
日本企業10社(「9101 日本郵船」、「9532 大阪ガス」など)が共同出資(600億円規模)した、同社グループ組成の森林ファンドが運用を開始したと10日に発表しております。
同ファンドを通じて森林のCO2吸収能力を高め、年平均約100万トンのCO2吸収を新たに生み出し、質の高いカーボンクレジットの創出・還元で 脱炭素社会の実現に貢献する方針です。