関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.08.17 09:14 / [現在値] 4,290円 [前日比] 200円 [出来高] 108,600株
8/17の日経新聞が、「厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの自宅療養者らを電話やオンラインで診療した場合の診療報酬を2倍超に引き上げると自治体に通知した。自宅やホテルなどで療養する人が急増していることに対応する。」と報じております。
中間決算で医療プラットフォーム事業は、利用医療機関数が前年同期比224%増、売上高は同82%増と大幅に成長しておりますが、診療報酬引き上げにより、さらに導入が広がる可能性もありますね。
2021.08.16 08:27 / [現在値] 3,985円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
13日、オンラインでの決算(1-6月)説明会に参加しましたが、売上高は前期比55.4%増、営業利益は同81.9%増です。人材プラットフォーム事業は急事態宣言解除後の6月から復調し増収となったほか、医療プラットフォーム事業はオンライン診療の時限的措置である初診解禁の事務連絡の発出により導入件数が大幅に増加しております。通期予想に対する進捗率はそれぞれ49%~51%、124%~515%と、営業利益はレンジ上限予想に対しても超過達成しております。
医療プラットフォーム事業は、利用医療機関数が前年同期比224%増、売上高は同82%増と大幅に成長しておりますが、順調にオンライン診療・服薬指導システムの導入が進んでいることを背景に、患者ユーザーへの普及推進を次なる成長ドライバーと捉えております。
4月に資本業務提携したNTTドコモとは、一部施策(ドコモショップ連携)を先行して開始する等、協業は順調に進んでおりますが、今後重要施策の発表も予定されているようですので、材料性からも注目が集まります。
2021.08.02 09:38 / [現在値] 3,990円 [前日比] -40円 [出来高] 24,200株
運営する医療介護の求人サイト「ジョブメドレー」の登録求職者数が100万人を突破したと7/30に発表。「ジョブメドレー」を展開する人材プラットフォーム事業は、第1四半期決算の売上高が前期比37.6%増、営業利益が同50.7%増と高成長を続けております。
ジョブメドレーは50職種以上を取扱い、低コスト構造により成果報酬額を業界平均から5割~8割ディスカウントした価格による価格優位性がありますので、今後も登録者数の増加が見込めそうです。
2021.07.02 14:03 / [現在値] 3,500円 [前日比] 385円 [出来高] 13,000株
1日、大株主である瀧口浩平氏の買い増し(9.55%→10.78%)が判明。瀧口浩平氏といえばオンライン診療を展開する「4480 メドレー」の社長と同姓同名です。事業領域も近いだけに思惑も高まります。
2021.06.29 08:23 / [現在値] 4,615円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
高知県幡多医師会、ドコモと共同で、高知県幡多地域の宿毛市(すくもし)と大井田病院が実施する、オンライン診療・オンライン服薬指導および地域医療情報ネットワークを活用した「SUKUMOオンライン医療実証事業」を支援すると28日に発表しております。
同社が提供する「CLINICSオンライン診療」や、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」を活用しますが、4月に資本業務提携を締結したドコモとの協業効果が早くも見え始めており、今後の進捗にも注目が集まりますね。
2021.04.27 08:25 / [現在値] 4,080円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
26日、NTTドコモとの資本業務提携を発表。第三者割当増資で、NTTドコモ社に発行済株式総数3%相当の普通株式を割当てます。患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来の早期実現に向け、①オンライン診療の適切な普及の加速(CLINICSアプリの共同運営)、②ユーザー向け新サービスの展開、などに取り組みます。
ドコモが持つ豊富なエンドユーザーの会員基盤(接点、運営・プロモーション等のノウハウ)と、同社が持つ医療関連サービスの開発運営力、医療ヘルスケア領域における豊富な顧客基盤を活用したシナジーを想定。ドコモはdポイントクラブで7967万人の会員基盤を持っているだけにシナジー効果は期待できますね。
発行価額は5500円と、直近4月23日の株価、過去1ヶ月/3ヶ月/6ヶ月の平均株価に対し、プレミアムが付与された価額ですが、発表当日の終値(4135円)から33%のプレミアムは第三者割当増資ではなかなか見ない好条件です。
2020.10.12 14:06 / [現在値] 6,260円 [前日比] 230円 [出来高] 966,800株
10/10の日経新聞が、「政府は初診を含めたオンライン診療を原則解禁する。電話による診療は対象外で、映像を使った診療を原則にする。」と報じております。
アレス投資顧問でも何度か決算説明会に参加(アベブロ:https://ales-ia.com/free/contents4_details.php?NewsID=6901)しておりますが、同社では、積極的なIR活動を実施し長期投資家層の開拓を進めており、前期末から今中間期末までで機関投資家比率は30%から45%まで増加しております。オンライン診療恒久化で、今後も中長期での成長期待から大口の機関投資家マネーの流入が見込めそうです。
2020.10.09 09:52 / [現在値] 5,830円 [前日比] 220円 [出来高] 478,400株
10/9の日経新聞が、「書面・対面原則撤廃へ工程表 規制改革、薬剤師の常駐義務廃止も」と報じておりますが、第2段階の「書面・対面の撤廃」ではオンライン診療・服薬指導が盛り込まれております。
同社では、9月からオンライン服薬指導にも対応可能な調剤薬局窓口支援システム「Pharms(ファームス)」の提供を開始。大手調剤チェーンを中心に、すでに全国約1800店舗の事前申込みがありますので、オンライン診療とあわせ、オンライン服薬指導の分野での業績拡大も見込めそうですね。