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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信！「株ソムリエ」とは？
2021.01.18 13:48 ／ [現在値] 5,690円 [前日比] -70円 [出来高] 647,000株
15日、武田総務大臣がインドの通信省との間で、初の包括的な情報通信技術分野における協力覚書に署名しております。5Gや海底ケーブル等の技術開発協力、サイバーセキュリティ等における人材育成及びスタートアップを含む両国の産業間の対話促進等について合意しております。
同社はインドで12億人超が登録している国民IDシステム「Aadhaar(アドハー)」の生体認証システムで採用されるなど、インド政府と一定の信頼関係も構築できておりますので、インドでのさらなる商機拡大が見込めそうです。
2021.01.13 14:09 ／ [現在値] 5,870円 [前日比] -40円 [出来高] 1,242,900株
12日、武田総務大臣が、チリの運輸通信省との間で、情報通信分野における協力覚書に署名。チリと同分野で包括的な覚書を結ぶのは初のようですが、協力分野は、(1)ICTインフラ（海底ケーブルを含む）、(2)ICTアプリケーション、(3)第5世代移動通信システム（5G）、(4)地上デジタルテレビ放送、(5)スマートシティ、(6)IoT、(7)サイバーセキュリティ、など多岐に渡りますので、海底ケーブル、5Gなど同社の商機拡大につながりそうです。
2021.01.12 10:15 ／ [現在値] 5,920円 [前日比] 220円 [出来高] 1,574,200株
12日、国立がん研究センターは、内視鏡AI診断支援医療機器ソフトウェア「WISE VISION 内視鏡画像解析 AI」が医療機器として承認されたと発表しております。
国立がん研究センターと同社が共同開発したAIを用いた早期大腸がん及び前がん病変を内視鏡検査時にリアルタイムに発見するソフトウェアは、昨年11/30に日本で医療機器として承認されたほか、欧州でも同年12/24に医療機器製品の基準となる CE マークの要件に適合しております。
1/12の日経新聞が、「NECは人工知能（AI）を活用した医療機器の販売に乗り出す。(中略)今回の機器は1台400万円程度から販売し、5年後に関連事業で100億円の売上高を見込む。」と報じておりますが、医療分野の成長にも注目が集まります。
2021.01.06 08:53 ／ [現在値] 5,620円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
5日、サイバー攻撃の発見から対処・報告までの一連の流れ(インシデントハンドリング)を体験しながら学ぶことができる「実践!サイバーセキュリティ演習 –インシデントレスポンス編-」をオンライン形式で提供開始すると発表。受講料は2日間で20万円(税抜)です。
同社は13年度から総務省及び情報通信研究機構(NICT)が実施する「実践的サイバー防御演習(CYDER：Cyber Defense Exercise with Recurrence)」の運営を支援してきた実績がありますが、コロナ禍でテレワークが広がるなか、サイバー攻撃への対策も急務となっておりますのでニーズは高まることになりそうです。
2020.12.29 12:27 ／ [現在値] 5,510円 [前日比] 80円 [出来高] 519,400株
28日、自治体のデジタル改革を全面的に支援するため、自治体向け住民情報システムの製品開発を強化すると発表。12/25に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」をふまえ、9月に総務省が第1.0版を公開し、今後改定予定の「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定にも準拠した住民情報システムの製品開発を開始し、22年度から順次提供予定です。
同社は、これまでも中小規模から大規模までの自治体約200団体に対する住民情報システムのクラウドサービスの提供実績があります。これまでのノウハウを生かして、今回新たに示された「(仮称)Gov-Cloud」にも積極的に対応することで、25年度までに400団体への提供を目指しておりますので、菅政権が推進する自治体DX需要の取り込みが期待できそうです。
2020.12.28 13:44 ／ [現在値] 5,440円 [前日比] -10円 [出来高] 508,400株
12/27の日経新聞が、『総務省、通信技術輸出へ組織再編、司令塔機能を強化。(中略)光海底ケーブルや高速通信規格「5G」などを巡る国際競争の激化を受けて司令塔機能を強化する。』と報じております。
同社は日本で唯一、深海8000メートルの水圧に耐えられる光海底ケーブルの製造が可能ですが、今年6月にはアジア地域内を結ぶ9400kmの光海底ケーブル「Asia Direct Cable (ADC)」の供給契約を締結しております。今後は政府支援でさらなる受注拡大が見込めそうですね。
2020.12.22 12:26 ／ [現在値] 5,480円 [前日比] -80円 [出来高] 362,900株
18日、18年に供給契約を締結したインドのチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島を結ぶ大容量光海底ケーブルの建設を完了し、インド国営通信キャリアに引き渡したと発表。同社は日本で唯一、深海8000メートルの水圧に耐えられる光海底ケーブルの製造が可能ですが、今年6月にはアジア地域内を結ぶ9400kmの光海底ケーブル「Asia Direct Cable (ADC)」の供給契約を締結しております。
調査会社のマーケッツアンドマーケッツによると、サービス分野なども含めた光海底ケーブルの市場規模は20年の130億ドルから25年には約7割増の220億ドルと試算しておりますが、新型コロナの感染拡大で世界中でリモートワークなどに伴うデータ通信料は増加しておりますので、今後も光海底ケーブル需要の取り込みが見込めそうです。
2020.12.22 08:55 ／ [現在値] 3,000円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
21日、「8604 野村HD」、野村證券、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、「6701 NEC」などと、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月より開始すると発表。金融機関で稼働しているシステム環境に、量子暗号に必要となる装置を実際に設置した検証は国内初です。
同社は、量子暗号装置の導入と運用支援、他のフィールド実証経験から得た知見に基づく、量子暗号と暗号通信アプリケーションとの連携システムの検討および構築を担当しますが、今後は検証の成果を踏まえ、金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた量子暗号技術・量子セキュアクラウドシステムの活用策、適切な導入プランの策定などに取り組んでいく予定です。
同社では、量子セキュリティを世界初のサービスとして展開し、世界トップシェアを目指す方針を示しておりますので、今回の検証には注目が集まります。