関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2024.03.13 13:48 / [現在値] 973.1円 [前日比] -20円 [出来高] 3,314,000株
「7180 九州フィナンシャルグループ」の肥後銀行と玉山フィナンシャルホールディングス100%出資子会社の玉山ベンチャーキャピタルと3社共同出資により、M&A専業会社を設立すると12日に発表しております。
地域の社会・経済の未来に広範囲に影響を及ぼす事業承継問題について、九州経済の中心である福岡に拠点を置き、福岡と熊本、ひいては九州全域を繋ぐことで、持続可能な地域社会の実現と発展を目指します。九州はTSMC誘致など「シリコンアイランド」復活に向けて取り組み、経済が活性化しておりますので、M&Aニーズも高まることになりそうです。
2024.03.07 12:36 / [現在値] 1,160円 [前日比] 4.5円 [出来高] 3,801,000株
足元でPBR0.7倍台と、1倍割れの状況が続いておりますが、東証が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示では、1/31時点で検討中としており、今後開示が進めば、機関投資家からの評価にもつながりそうです。
同社については、23/11/4(土)のニッポン放送のポッドキャスト「OK!CozyUp!週末増刊号」(https://omny.fm/shows/cozy-up/2023-11-4-ok-cozy-up?t=37m37s)で弊社代表の阿部が紹介しておりますので、よろしければこちらもお聴きください!
2024.02.28 10:20 / [現在値] 1,102.5円 [前日比] 57.5円 [出来高] 5,568,400株
27日に発表された1月の全国消費者物価指数(CPI)で、生鮮食品を除く総合(コア)が前年同月比2.0%上昇と市場予想を上回ったことで、日銀の金融政策正常化への思惑が高まっております。
同社の本社がある熊本では、先週末に半導体委託生産世界1位のTSMCの日本国内初の半導体生産工場の開所式が開かれ、多くのメディアで取り上げられておりましたが、経済効果は10年で20兆円とも試算されておりますので、勝機も広がることになりそうです。
同社については、23/11/4(土)のニッポン放送のポッドキャスト「OK!CozyUp!週末増刊号」(https://omny.fm/shows/cozy-up/2023-11-4-ok-cozy-up?t=37m37s)で弊社代表の阿部が紹介しておりましたが、今週末3/2(土)の「OK!CozyUp!週末増刊号」にも阿部が登場予定ですので、よろしければお聴きください!
2024.02.01 12:58 / [現在値] 955.4円 [前日比] 10.4円 [出来高] 3,779,100株
同社グループの九州デジタルソリューションズと「4478 フリー」が、九州デジタルソリューションズ・肥後銀行・鹿児島銀行の顧客を対象としたクラウド会計サービス「freee会計 for 九州デジタルソリューションズ」を1/31より提供開始しております。
通常の「freee会計」同様に金融機関等の取引データを連携させることで、取引の明細を自動取得することが可能で、経理の手間を省きバックオフィス業務の効率化を実現。地域のスモールビジネスへデジタル技術を通じた新たな顧客体験を提供します。
九州を巡っては、TSMCの第2工場が熊本・菊陽町に建設される見通しであることを坂本農林水産大臣が明らかにするなど、「シリコンアイランド」復活に向けた動きが広がり、経済が活性化しておりますので、DX需要の取り込みも期待できそうです。
2020.10.23 08:55 / [現在値] 2,820円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
22日、通期業績予想を上方修正。売上高は16970百万円から17180百万円に、営業利益は3330百万円から4450百万円に上振れです。新型コロナの影響による外出自粛が夏季行楽シーズンにまで及んだことで、福利厚生事業において宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出が減少したことなどが貢献。
同社を巡っては、親会社「2168 パソナグループ」の時価総額576億円程度に対して、同社の時価総額は4000億円規模と、大幅な「親子逆転」状態にあるため、今後親子上場解消に向かった動きもありえそうです。
2020.09.25 14:12 / [現在値] 14,260円 [前日比] -40円 [出来高] 338,200株
24日の産経新聞が、「総務省が地方自治体のデジタル化を促す「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」など国、地方の行政デジタル化に向け、令和3年度予算の概算要求で139億5000万円を計上する方針を固めたことが24日、分かった。」と報じており、地方自治体のDX投資は加速することになりそうです。
同社では自治体の申請業務のDXも展開。石川県河北郡津幡町役場では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である「特別定額給付金申請業務」の処理で、業務用スキャナー「fi-7180」と業務用OCRソフトウェア「DynaEye 10」を活用することで、申請書入力処理をわずか2人の人員で、1日2600件以上処理した実績もあります。
「fiシリーズ」は全国自治体で広く利用されており、「DynaEyeシリーズ」と組み合わせて業務の効率化を実現している自治体は300以上に上ります。今回の「特別定額給付金申請業務」だけでなく、「介護・障がい者認定」「医療費助成」「子育て支援」「還付請求」など各種申請業務の入力の効率化にも利用できますので、今後さらに導入拡大が見込めそうです。