関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.07.26 12:25 / [現在値] 5,340円 [前日比] -50円 [出来高] 288,100株
国立高専機構と、サイバーセキュリティ分野における人材育成強化を目的に包括連携協定を22日に締結しております。高専機構における、企業で実際に活用されている教材や演習環境を用いた人材育成は初めての取り組みです。
総務省が公表した2022年の情報通信白書には、「サイバーセキュリティ人材の育成を含めて我が国のサイバー攻撃への自律的な対処能力を高めるために、国内でのサイバーセキュリティ情報生成や人材育成を加速するエコシステムの構築が必要である」と明記されており、国策の追い風も期待できそうです。
2022.07.22 09:19 / [現在値] 5,450円 [前日比] 0円 [出来高] 92,600株
日本と米国を結ぶ光海底ケーブルのシステム供給契約を締結したと21日に発表しております。契約先はNTTリミテッド・ジャパン、PC Landing Corp.、「8031 三井物産」、JA三井リースの4社が設立したセレンジュノネットワークです。同ケーブルは日米間を結ぶ海底ケーブルとして最大の通信容量となり、総距離は約10,000km、2024年末に完成予定です。
同社は昨年10月に北海道と秋田県を結ぶ光海底ケーブル敷設プロジェクトのシステム供給契約をNTTなどの通信大手と締結しておりますが、岸田首相は海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させる方針を示しておりますので、国内での商機も広がることになりそうです。
2022.07.21 13:10 / [現在値] 5,480円 [前日比] 110円 [出来高] 772,600株
総務省は15日、金子総務大臣による豪州要人との会談結果及び 「日豪テレコミュニケーション強靭化政策対話」の設置を発表しておりますが、オープンRANを含む5G、光海底ケーブル、衛星通信等の情報通信分野における共通の優先事項に関する情報共有や議論を定期的に行い、インド太平洋地域における安全で、信頼でき、強靱なデジタル環境の創出を目指します。
同社は今年4月、オーストラリア北部準州とDX対応力の強化に向けた覚書を締結。北部準州のデジタル化に向けて共同で取り組む分野を模索するとともに、光海底ケーブル、オープンRAN対応5Gネットワーク、AIなど同社が世界をリードする技術の北部準州への導入や、人材育成の分野での協力についても検討する方針ですが、日豪両政府からの支援も期待できそうですね。
2022.07.07 08:46 / [現在値] 5,370円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
衛星SARを用いたリモートセンシングとAI技術を組み合わせることで、国土交通省が定める橋の点検項目のうち、従来発見が困難であった「異常なたわみ」をミリ単位の精度で検知し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発したと6日に発表しております。
現在、国内では経年劣化が進行する橋など道路構造物において、5年に1度の定期点検が義務化されています。一方、全国72万の橋を点検する必要があるため、担当する専門家の人員が不足しており、点検の効率化や代替手段となる新技術が求められております。例年、台風を含めた豪雨で橋の崩落も相次いでおりますので、早期の社会実装に期待もかかりますね。
2022.07.04 09:24 / [現在値] 5,340円 [前日比] 120円 [出来高] 192,900株
通信事業者向けに5GオープンRANシステムの構築事業を手掛ける、アイルランドの「Aspire Technology Unlimited Company(アスパイヤーテクノロジー)の全株式を取得する株式売買契約を締結。買収は今月中に完了予定です。
同社では「2025中期経営計画」で成長事業の1つに「グローバル5G事業」を掲げ、2030年にオープンRAN市場でグローバルシェア20%を獲得しトップポジションを目指す方針を示しておりますが、今回の買収は同事業の強化につながりそうですね。
2022.06.30 09:37 / [現在値] 5,360円 [前日比] -40円 [出来高] 256,800株
6/30の日経新聞が、『5G人材 東南アで育成 基地局整備 日米、中国に対抗(中略)米国は複数メーカーの機器を組み合わせ、基地局などの通信網を整備する「オープンRAN」の教育機関をフィリピンに設立した。』と報じております。
立ち上げのオンラインイベントには同社も参加したと報じられておりますが、同社では「2025中期経営計画」で成長事業の1つに「グローバル5G事業」を掲げ、2030年にオープンRAN市場でグローバルシェア20%を獲得しトップポジションを目指す方針を示しておりますので、日米協業による5G人材育成には期待もかかりますね。
2022.06.16 08:22 / [現在値] 5,110円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「2811 カゴメ」と、AIを活用して加工用トマトの営農支援を行う合弁会社「DXAS Agricultural Technology(ディクサス アグリカルチュラル テクノロジー)」をポルトガルに設立すると15日に発表しております。
カゴメのトマト営農に関する知見と、同社のAIを用いた分析・予測技術を一層融合させ、主に欧州、米州、オーストラリアの加工用トマト市場における営農支援を加速。将来的には日本での事業展開も目指します。
グローバルインフォメーションでは、トマト加工市場は20年の4,380万トンから、26年には5,260万トンに達すると予想しておりますので、持続可能なトマト栽培で拡大する市場の取り込みが期待できそうです。
2022.06.14 13:53 / [現在値] 2,341円 [前日比] -8円 [出来高] 382,900株
南紀白浜エアポート、「6701 NEC」、マクニカ、日本航空の5社と、和歌山県の南紀白浜空港において、MR(Mixed Reality:複合現実)技術やローカル5Gを活用して、仮想空間にあるデジタルコンテンツと滑走路などの現実空間を融合させた「MR空港体験」の実証実験を14日から開始。
今回の実証で得られた結果をもとに23年度以降のサービス提供に向け、運用方法・サービス内容を検討。南紀白浜空港への訪問者増加に取り組んでいくとともに、MR技術を活用したペイント体験を南紀白浜エリアの周辺施設、観光資源に広げることで地域の観光事業を促進するほか、空港を起点とした地域振興に貢献するサービスとして、他地域への展開を目指していきますので、岸田政権が推進するデジタル田園都市国家構想実現への貢献にもつながりそうです。