関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.05.14 08:26 / [現在値] 2,881円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
5/14の日経新聞が、「アマゾン、日本で再生エネ データ拠点用発電所を検討(中略)ある国内大手商社は政府が2020年11月に公募を始めた秋田県沖などの洋上風力発電プロジェクトに応募する方針で、選定されればアマゾン向けに電力を供給することを検討している。』と報じておりますが、同社は2月にアマゾンの欧州施設向けに再エネ100%の電力を供給とも報じられております。
昨年5月には秋田県由利本荘市沖における洋上風力発電事業の開発可能性検討も発表しておりますので、アマゾン向け再エネ拡大期待も高まりますね。
2021.05.06 14:02 / [現在値] 3,146円 [前日比] 126円 [出来高] 4,323,200株
5/2の日経新聞が、「政府は、日本企業による水素やアンモニアなどの生産を促すため資金支援に乗り出す。経済産業省所管の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じ、商社などが主に海外で展開する事業に対して出資や債務保証を可能にする。」と報じております。
同社は3月にJOGMECとインドネシアで、同国国立大学のバンドン工科大学及びパンチャ・アマラ・ウタマ社と、インドネシア中央スラウェシ州におけるクリーン燃料アンモニア生産の為のCO2地下貯留(CCS : Carbon Capture & Storage)及びCO2の利用に関する共同調査を実施することに合意し、4者間で覚書に調印しておりますので、今後も政府資金を活用した事業拡大が見込めそうです。
2021.04.23 08:26 / [現在値] 3,013円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
22日、行動ビッグデータに関する日本最大級のプラットフォームを有するunerryと、同社が推進する都市開発・都市運営事業(スマートシティ)等において、行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に資本業務提携契約を締結しております。
日本のみならずアセアンを中心とした海外展開も積極的に進める方針で、先ずは同社がインドネシアにおける不動産デベロッパー最大手の1社であるSinar Mas Land(SML)と協業検討を開始しているジャカルタ郊外のBumi Serpong Damai地区全体のスマートシティプロジェクト等で、SMLに対して様々な提案を行っていく予定です。
国内でも内閣府が9日、スマートシティ・ガイドブックを公表。統合イノベーション戦略2020等に基づき、Society5.0の総合的ショーケースとして政府をあげてスマートシティの取組を推進しておりますので、今後は国内での事業拡大も期待できそうです。
2021.03.22 13:21 / [現在値] 3,287円 [前日比] 76円 [出来高] 4,119,500株
19日、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と、インドネシアで、同国国立大学のバンドン工科大学及びパンチャ・アマラ・ウタマ社と、インドネシア中央スラウェシ州におけるクリーン燃料アンモニア生産の為のCO2地下貯留(CCS : Carbon Capture & Storage)及びCO2の利用に関する共同調査を実施することに合意し、4者間で覚書に調印しております。
今回の共同調査を通じて、脱炭素社会の実現と日本のエネルギー安定供給への貢献も目指しております。経済産業省は先月、「燃料アンモニア導入官民協議会 中間取りまとめ」を公表しておりますが、官民による利用・供給両面での取組により、2030年には国内で年間300万トン、2050年にはさらに10倍の年間3000万トンのアンモニア需要を想定しておりますので、今後アンモニア関連として存在感を高めることになりそうです。
2021.02.09 08:27 / [現在値] 2,838円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
2/8の日経新聞が、「アマゾンに再生エネ供給、三菱商事、脱石炭シフト、欧州で洋上風力。(中略)電源は三菱商事子会社の電力会社エネコ(オランダ)が新設する洋上風力発電所で、2023年の稼働後に13万キロワットを供給する。」と報じております。
通期の純利益予想(2000億円)のうち、電力ソリューションは約2割を占めるなど、金属資源(約3割)に次ぐ重要セグメントです。エネコの第3四半期決算での持分損益は6億円程度ですが、アマゾンへの供給を皮切りに、中長期での業績貢献が見込めそうですね。
2021.02.08 13:18 / [現在値] 1,679円 [前日比] 10円 [出来高] 11,400株
経済産業省 関東経済産業局は、最先端モビリティで地域課題を解決する広域関東圏先端モビリティプロジェクト「e-JAMP(East Japan Advanced Mobility Project)」において、最先端モビリティを体感するための地方公共団体向けカンファレンス「e-JAMP CONFERENCE」を2/10(水)14時~16時にオンラインで開催します。
先進事例として、同社が「8058 三菱商事」、ネクスト・モビリティなどと長野県塩尻市で展開している取組からキープレーヤーが登壇するようですので、他の自治体との協業拡大につながる可能性もありますね。
2021.02.01 12:54 / [現在値] 2,668円 [前日比] 20.5円 [出来高] 1,584,600株
29日、コンクリート建材にCO2を注入するカーボンリサイクル技術を有するカナダの「CarbonCure Technologies Inc.」に資本参画すると共に、事業拡大に向けた業務提携に合意したと発表しております。
同社のネットワークを活用して、日本を中心としたアジアにCarbonCure技術の展開を支援し、建設業界の CO2排出削減に取り組む方針です。
経済産業省が昨年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」でも、CO2吸収型コンクリートの市場規模が、30年時点で約15~40兆円に達すると予想される中、早期に価格低減を達成し、市場シェアを獲得する必要があると明記されておりますので、今後の事業拡大にも期待がかかります。
2020.08.07 09:30 / [現在値] 1,634円 [前日比] -16円 [出来高] 6,400株
6日、「8058 三菱商事」が経済産業省の「地域新MaaS創出推進事業」で選定された「自動走行を活用したMaaS」実証事業(「塩尻プロジェクト」)を開始すると発表。
実証実験では、エリア間の移動(公道)に関して、遠隔監視型自動運転システムを搭載した乗用車で実証運行を行い、実用性、安全性も検証しますが、同社はコンソーシアムメンバーで三次元地図システムを提供しておりますので、実用化に向けて注目が集まりますね。
塩尻市は私も行ったことがありますが、日本を代表するワイナリーも多いですので、MaaSが普及すれば観光需要も拡大することになりそうです。