関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.10.06 10:35 / [現在値] 972円 [前日比] 11円 [出来高] 162,100株
「6841 横河電機」、横河マニュファクチャリングから、YOKOGAWAグループの航空機用計器事業を取得すると6日に発表しております。
同社では、民間市場において強みをもつ各種技術の防衛市場への適用を継続的に進めることを成長戦略としておりますが、今回の買収で新たに航空機装備品市場へ参入することにより、事業ポートフォリオを拡充。
事業展開を2022年度より本格化し、2024年度には特機システム事業の売上高を400億円と、今期売上高予想(4000億円)の10分の1まで拡大させる方針ですが、防衛省の令和4年度概算要求は、前年比2.6%増の5兆4797億円と、過去最高を更新する見込みですので、防衛分野での成長も期待できそうです。
2021.09.22 13:01 / [現在値] 3,565円 [前日比] -35円 [出来高] 464,900株
同社が設計施工を担当した「6703 OKI」の新工場が大規模生産施設として国内初の『ZEB(Net Zero Energy Building)』を取得しております。エネルギー削減率133%を達成し、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」最高ランクの5つ星を獲得。
生産の稼働状況に連動した照明・空調・換気の制御には同社の技術「T-Factory NEXT」が活用されておりますが、政府がカーボンニュートラルに向けて『ZEB』の普及に取り組むなか、今後の受注拡大も期待できそうです。
2021.09.09 09:45 / [現在値] 1,024円 [前日比] 6円 [出来高] 84,200株
9/8の電波新聞が、「半導体の3割はニセモノ? 真贋判定サービスに注文殺到(中略)そこで同社は今年6月から、半導体の真贋判定サービスを始めた。すると100社以上から引き合いが舞い込み、1社からのロットは数百~数千単位に及ぶようになった。(中略)模倣品による米国系半導体メーカーの損失は、年間75億ドルに上るとの試算もある。」と報じております。
自動車業界を中心に半導体不足が問題となっておりますが、自動運転、遠隔医療などの分野では半導体の性能の重要性はさらに高まることになりますので、今後も真贋判定サービスのニーズは高まることになりそうですね。
2021.09.01 13:55 / [現在値] 988円 [前日比] 0円 [出来高] 153,500株
同社の光ファイバーセンサー「WX1033A/B」が、7/1に国土交通省の新技術情報提供システムNETIS(New Technology Information System)に登録されたと8/30に発表しております。
「WX1033」は長距離・広範囲にわたる温度・ひずみの分布的かつリアルタイムな測定が可能ですので、老朽化が進む社会インフラ構造物の予防保全・健全化監視など、国の公共事業での採用増が期待できそうです。
2021.08.03 08:48 / [現在値] 1,062円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
AIを用いた感情推定技術を活用した提案型注文システムの実証実験を2日からサブウェイ店舗で開始しております。
顧客の興味・関心が高そうな「オススメ」メニューを提案して注文時の迷いを軽減する機能の有効性と、店舗における接客業務の効率化、さらにウィズコロナ時代に求められる非対面・非接触操作による注文の有用性を検証。
グローバルインフォメーションでは、世界の感情検知・認識の市場規模は予測期間中11.3%のCAGRで推移し、20年の195億ドルから、26年には371億ドル規模に成長すると予測しておりますので、幅広い分野への応用も期待できそうです。
2021.07.09 13:20 / [現在値] 998円 [前日比] -8円 [出来高] 224,300株
無線・電池駆動の「省電力構造物モニタリングシステム」を用いた橋梁支承部の健全性評価の実証実験を今年の1月まで2年半にわたり実施しましたが、従来の健全性評価で必要だった現地における電源工事や配線工事を行うことなく、遠隔からの橋梁の正常性確認が長期にわたり実施できることを確認できたと8日に発表しております。
今回の実証実験を活かし、インフラ構造物の老朽化対応が求められるさまざまな現場に省電力なモニタリングシステムを提供する方針です。
高度成長期以降に建設された社会インフラ構造物は老朽化が進み、定期的な点検による予防保全とともに、いつ起こるか分からない事故や災害に備えた常時監視が必須ですので、ニーズは高まることになりそうです。
2021.06.03 13:22 / [現在値] 991円 [前日比] -5円 [出来高] 190,800株
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所と、自動運航船の安全対策ならびに船員負荷低減技術として期待される遠隔監視・遠隔操船に関する共同研究の契約を1日に締結。
国土交通省が25年の実用化を目指している自動運航船(フェーズⅡ)における、周囲状況の確認技術と遠隔操船技術の構築、および自動着桟システムの安全性向上を目指した研究開発の一つです。
グローバルインフォメーションによると、世界における自動運航船の市場規模は、18年の61億米ドルから30年までに138億米ドルへ2.2倍の拡大が予測されておりますので、収益貢献にも期待がかかります。
2021.03.16 13:45 / [現在値] 1,198円 [前日比] -4円 [出来高] 545,900株
ロンコ・ジャパンの協力を得て、物流分野におけるルート配送の効率化に対する同社のAI技術の有効性を実証実験により確認したと15日に発表しております。車輌13台の配送総走行距離を、人手で策定した配送計画より1日当たりで約300km削減。配送に伴うCO2排出量の削減も期待できます。
文部科学省は12日、令和3年度における科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業の戦略目標と、日本医療研究開発機構の革新的先端研究開発支援事業の研究開発目標を公表しておりますが、グリーン社会の実現に向け、複雑な輸送・移動現象の統合的理解と予測・制御の高度化も盛り込まれておりますので、今後国策の追い風も見込めそうです。