関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
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2022.04.26 14:06 / [現在値] 6,785円 [前日比] -2円 [出来高] 453,200株
コンセプトカー「Moeye(モアイ)」と、スマートフォン「あんしんスマホ」(KY-51B)の開発デザイン2件において、ドイツのデザイン賞「iF DESIGN AWARD 2022」を受賞したと25日に発表しております。
同社では自動運転化やMaaS(Mobility as a Service「マース」)の普及が進む中で、車室内空間の重要性に着目し、驚きと快適をもたらす未来のコクピットを完全オリジナルデザインのコンセプトカー「Moeye」で実現。Fortmarei(フォートマーレイ)がデザイン・クリエイティブディレクションを担当しております。
メインコンテンツとして、東京大学 先端科学技術研究センター稲見昌彦教授と協働し、独自の光学迷彩技術を用いてコクピットの一部を透明化しドライバーの視野を広げることを可能にしておりますが、自動車業界が100年に1度の大変革期を迎えるなか、同社の商機も広がることになりそうです。
2022.03.10 13:32 / [現在値] 6,322円 [前日比] 246円 [出来高] 465,800株
傘下京セラコミュニケーションシステムが、千葉市幕張新都心の公道で、無人自動走行ロボットを活用し、店舗で購入した商品を指定マンションまでロボットが届けるサービスの実証実験を10日から開始します。
無人自動走行ロボットを活用したサービスは、今回実証する店舗で購入した商品のお届けサービスに限らず、移動販売や巡回警備などニーズは多岐にわたりますが、今後も自治体や協力企業と連携し、各地域のニーズや課題に即したサービスの実証を行い、無人自動走行ロボットの社会実装に向けて継続的に取り組む方針ですので、今後の成長事業として期待もかかりますね。
2022.03.07 13:47 / [現在値] 6,157円 [前日比] -266円 [出来高] 490,100株
米国子会社「KYOCERA AVX」が、8/5付で「6963 ローム」が保有するタンタルコンデンサの製造ラインおよび関連する知的財産を取得することで、最終合意したと4日に発表しております。
「KYOCERA AVX」は、タンタルコンデンサの世界的なリーディングサプライヤーで、医療、軍事、航空・宇宙用途向けの高信頼性二酸化マンガン(MnO2)固体タンタルコンデンサの最大のサプライヤーですが、今回の事業取得は電解コンデンサソリューションのポートフォリオ拡大を通じて競争力の強化につながりそうです。
2022.03.03 10:21 / [現在値] 1,281円 [前日比] 43円 [出来高] 4,652,100株
「6971 京セラ」と、画像認識型「スマート無人レジシステム」を活用したスーパーマーケット向け画像決済サービスの実用化を目指し、実証実験を行うため、基本合意書を締結したと28日に発表しております。まずは今夏に、神奈川県エリアのスーパーマーケット店舗で実証実験を行う予定です。
先月公表した中期経営戦略((2022-2024年度)GC2024では、次世代消費者向けビジネスの取組みを本格化する方針も示しておりますが、少子高齢化に伴う省人化ニーズの取り込みが期待できそうです。ウクライナ危機を受けて穀物相場が高止まりするなか、穀物分野に強みを持つ同社には物色の矛先も向かっておりますね。
2022.02.28 13:55 / [現在値] 4,935円 [前日比] 30円 [出来高] 574,800株
NEDO公募「グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築」における「次世代グリーンデータセンター技術開発」で、「6702 富士通」、「6971 京セラ」などとともに採択されたと25日に発表しております。
今回のプロジェクトでは、2030年までに研究開発開始時点で普及しているデータセンターと比較して40%以上の省エネ化の実現を目指します。
同社は、次世代グリーンデータセンターに適応する省電力アクセラレータおよびディスアグリゲーション技術の開発を担いますが、岸田政権が「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けてデータセンター等、デジタルインフラの整備を進める方針を示すなか、商機拡大につながりそうですね。
2022.01.17 12:50 / [現在値] 7,152円 [前日比] 9円 [出来高] 257,700株
1/16の日経新聞が、「データセンター地方誘致、再生エネ活用要件に 政府指針」と報じておりますが、同社では北海道石狩市において再生可能エネルギー100%で運営するゼロエミッション・データセンターの計画を進めております。
2050年カーボンニュートラルの達成に向けた再エネの地産地消やデータセンターの地方分散が重要なテーマとなっておりますので、政府支援を活用して他地域でもゼロエミッション・データセンターの建設が見込めそうですね。
2021.12.24 09:13 / [現在値] 7,314円 [前日比] -11円 [出来高] 37,600株
環境省は20日、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業の採択事業を発表しておりますが、同社傘下の京セラコミュニケーションシステムが北海道石狩市で実施する事業が採択されております。
同社は北海道石狩市で、日本初の再エネ100%ゼロエミッションデータセンターの開業に向けて取り組んでおりますが、政府がDXとカーボンニュートラルを推進するなか、同社の存在感も高まることになりそうです。
2021.09.03 09:44 / [現在値] 7,125円 [前日比] 97円 [出来高] 226,200株
文部科学省では31日、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況(令和3年度)を公表しておりますが、5/1時点の公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は34.1%と、前回調査から3.1ポイント増加しております。
同社では学校施設への太陽光発電設置実績もありますが、文科省では今後も公立学校施設への太陽光発電設備等、再生可能エネルギー設備の導入を推進し、カーボンニュートラルを実現できるよう財政面も含め支援する方針を示しておりますので、商機につながりそうですね。