関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.12.22 09:30 / [現在値] 5,230円 [前日比] 30円 [出来高] 101,400株
豊田通商アメリカと、NEDOの水素社会構築技術開発事業「北米LA港における港湾水素モデルの事業化に向けた実証事業」の公募採択を12月に受け、米国LA港において、港湾荷役機械とドレージトラック動力源の水素燃料電池化および港湾に特化した地産地消型クリーン水素モデルの実装実証事業を開始すると21日に発表しております。
同事業は、「7003 三井E&SHD」傘下の三井E&Sマシナリー、PACECO CORP.、「7205 日野自動車」、Hino Motor Manufacturing U.S.A., Inc.の4社と共同で22年2月から、26年3月まで実施する予定です。
同事業を通じて、港湾における水素を活用したZE化のソリューションを確立するとともに、今後、日本国内におけるBEV化が困難な大型機械への水素利活用への事業展開性についても検討を進める計画ですので、各国がカーボンニュートラルに向けて水素活用に取り組むなか、グローバルでの需要取り込みが期待できそうです。
2021.10.27 08:22 / [現在値] 570円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
傘下三井E&Sマシナリーが、「8001 伊藤忠商事」、「9107 川崎汽船」京都千代田区、代表取締役社長:明珍幸一、以下「川崎汽船」)、「9110 NSユナイテッド海運」、日本シップヤードの4社と共に、NEDOが公募した事業「グリーンイノベーション基金事業/次世代船舶の開発プロジェクト/アンモニア燃料船の開発」に共同で応募し、採択されたと26日に発表しております。
三井E&Sマシナリーは、①アンモニア燃料タンク・燃料供給システムの開発、②アンモニア焚主機関関連技術開発、③アンモニア燃料船特有の安全性に関する開発、④アンモニア燃料船の実証運航、など多岐に渡り担当しますので、アンモニア燃料船の社会実装に向けて存在感を高めることになりそうです。
2021.10.19 10:22 / [現在値] 556円 [前日比] -7円 [出来高] 594,000株
「9104 商船三井」、「MAN ES社」と、「MAN ES社」が現在開発中のアンモニアを主燃料とした船舶用主機関受注に向けた基本協定書を締結したと18日に発表しております。
15日にはLPGを燃料とする低速ガス燃料機関(ME-LGIP)の受注を発表しておりますが、海運業界の脱炭素化に向けて今後も受注拡大が見込めそうです。
2021.09.21 08:57 / [現在値] 495円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
9/21の日経新聞が、「対中韓、環境船で巻き返し 今治造船、CO2ゼロのアンモニア燃料船 26年めど建造(中略)アンモニア燃料船の肝となるエンジンの開発も進んでいる。独船舶用エンジンメーカー、MANエナジー・ソリューションズは大型船向けアンモニア専用エンジンの24年の実用化をめざしている。国内では三井E&Sホールディングス(HD)が手掛けており、今治造船は三井E&SHDから調達する。」と報じております。
同社傘下の三井E&Sマシナリーは、6月に「8001 伊藤忠商事」、「9107 川崎汽船」、MANエナジー・ソリューションズなど23企業と、次世代舶用燃料として期待される アンモニアに関する協議会を設立しておりますので、アンモニア利用のルール作りから主導することで競争力強化につながりそうです。
2021.05.11 08:53 / [現在値] 597円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
傘下の三井E&Sマシナリーが「9104 商船三井」と、港湾荷役機器への水素燃料導入に向けての共同検討を行うことに合意したと10日に発表しております。
その一環として商船三井グループの商船港運より、神戸国際コンテナターミナル(KICT)向けニアゼロエミッション型トランステーナ計2基を受注。同案件は、新開発のニアゼロエミッション型トランステーナの初号機で、22年5月末の引渡しを予定しております。
4月には海運のゼロエミッションや自動運航などの海事分野における新技術の導入促進に向けた国際ルール策定などを目的に、新たな国際枠組としてMaritime Technologies Forum (MTF)が創設されましたが、日本政府も積極的に貢献していく意向を表明しておりますので、国策テーマ性からも注目が集まることになりそうです。
2021.04.22 08:51 / [現在値] 506円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
日本時間21日、米国主催の首脳会合「気候変動サミット」に併せ、海運・海洋分野に関する特別セッションがWeb形式で開催され、米国のケリー気候変動特使や国土交通省の斎藤英明技術審議官を始めとする日米等10カ国の閣僚等が出席。斎藤技術審議官が海運・造船大国として、ゼロエミッション船を2028年までに実現し、国際海運の脱炭素化をリードするとともに、各国と連携し、国際海事機関(IMO)において野心的かつ効果的な国際ルールの策定に取り組む旨を表明しております。
同社は昨年4月、「8001 伊藤忠商事」、「8133 伊藤忠エネクス」などと温室効果ガス・ゼロ・エミッション船に向けた共同開発に取り組むことに合意しておりますので、改めてゼロエミッション船のテーマ性に注目が集まることになりそうです。