関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
こちらの情報は「無料メルマガ」にご登録頂ければ無料でご覧頂くことができます。
場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.10.20 12:29 / [現在値] 3,444円 [前日比] 26円 [出来高] 651,200株
同社、「9104 商船三井」、商船三井ドライバルク、尾道造船、ジャパンエンジンコーポレーションの5社で、ゼロエミッション燃料である水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認(Approval in Principle:AiP)を取得したと19日に発表しております。大型低速2ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAiP取得は世界初です。
同船舶は、NEDOによるグリーンイノベーション基金事業の採択を受けた「舶用水素エンジンおよび MHFSの開発」の一環として、27年度頃から2年間、実証運航を行う予定ですが、海運業界の脱炭素化をリードすることになりそうです。
2023.10.18 09:48 / [現在値] 3,558円 [前日比] 8円 [出来高] 428,400株
レゾナックと、2030年頃の水素利活用を見据えた「川崎地区の水素発電事業開発にかかる協業の覚書」を17日に締結しております。国際液化水素サプライチェーンの確立が見込まれる2030年頃に、レゾナック川崎事業所で100MW以上の水素発電事業(CO2削減量70万トン相当)を開始し、クリーンなエネルギーを電力市場に供給するとともに両社で活用することで脱炭素化を目指します。
同社は9月、川崎市と川崎臨海部を中心とする商用規模での液化水素サプライチェーンの構築を見据え、同臨海部の水素需要の開発を通じた地域経済の持続的な発展と、日本におけるカーボンニュートラルの早期実現を目指すため、連携協定を締結すると発表しております。
2023.10.05 12:29 / [現在値] 3,339円 [前日比] 46円 [出来高] 914,800株
国内初となる、石炭火力発電所の燃焼排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収する省エネルギー型試験設備の運転を開始すると発表しております。
今回の試験設備は、NEDOのカーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発を推進する研究開発事業として2020年に採択を受けて建設されたパイロットスケールプラントで同社が設計・建設を担当、同プラントで公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)が開発・製造した固体吸収材を循環させてCO2を分離・回収します。同社は、今後、本試験装置で舞鶴発電所の燃焼排ガスからCO2を分離・回収する試験を本格的に実施する予定です。
2023.09.28 08:44 / [現在値] 3,775円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
川崎臨海部を中心とする商用規模での液化水素サプライチェーンの構築を見据え、同臨海部の水素需要の開発を通じた地域経済の持続的な発展と、日本におけるカーボンニュートラルの早期実現を目指すため、27日に連携協定を締結しております。
同社は、18年に市街地での水素100%を燃料とするガスタービン発電に世界で初めて成功したほか、22年2月には同社が建造した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」による日豪間の海上輸送・荷役実証を完遂し、液化水素サプライチェーンの構築が可能であることを証明しています。
川崎臨海部は、NEDOのグリーンイノベーション基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の受入地として選定されるなど、多様な産業が立地する京浜コンビナートとして水素需要ポテンシャルも見込まれておりますので、同社の商機も広がることになりそうです。
2023.09.27 09:20 / [現在値] 3,759円 [前日比] -11円 [出来高] 233,700株
同社と「8088 岩谷産業」が、液化水素の国際サプライチェーンに関する、調査・企画・運営および投資等を主目的に設立した「日本水素エネルギー」の子会社「JSE Ocean」に、「9107 川崎汽船」、「9104 商船三井」、「9101 日本郵船」の邦船3社が資本参加すると26日に発表しております。
6月に日本政府が改定した水素基本戦略では、日本の水素導入目標量は、30年に最大300万トン/年、40年に1200万トン/年程度、50年に2000万トン/年程度となります。水素供給コストは30年に約30円/Nm3、50年に20円/Nm3(船上引き渡しコスト)の目標が掲げられていますが、目標通りに水素を大量かつ安価に供給するためには、海上輸送を主とする国際水素サプライチェーンの構築が非常に重要となります。今回の邦船3社の資本参加で社会実装に向けた取り組みが加速することになりそうです。
2023.08.31 08:49 / [現在値] 3,712円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
30日、タイ現地法人が、同国の大手石油化学会社であるPTT Global Chemical Public Company Ltd.(GC)と、同社が開発した水素ガスタービンを用いた水素ガスタービン発電設備の開発・建設・運用に関して検討するため、覚書を締結したと発表しております。
GCは2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標に掲げており、今回締結した覚書ではGCがコミットする地球温暖化ソリューションの一環としてさまざまな検討を進めます
同社は2030年に目指す将来像を定めた「グループビジョン2030」において、今後の注力分野の一つとして「エネルギー・環境ソリューション」を掲げておりますが、今回の覚書の締結を通じてクリーンなエネルギーである水素の利用促進とカーボンニュートラルの実現を目指します。
2023.08.02 12:57 / [現在値] 3,682円 [前日比] -8円 [出来高] 824,600株
マレーシアのMalaysia Marine and Heavy Engineering Sdn Bhd(MMHE)より、マレーシア・サラワク州北方沖のKasawariガス田に世界最大規模の海洋CO2回収貯留(CCS)プラットフォームを新設するKasawari CCSプロジェクト向けにガス圧縮機1基を受注したと1日に発表しております。
今後もマレーシアをはじめとする各国プロジェクト向けの受注拡販に取り組む方針ですが、Orion Market Researchでは、世界の炭素回収・貯留(CCS)の市場規模は、23-30年には6.5%のCAGRを記録して、2030年には43億米ドルに達すると予測しておりますので、拡大する市場の取り込みが見込めそうです。
2023.07.03 12:25 / [現在値] 3,817円 [前日比] 143円 [出来高] 1,948,500株
米国ワイオミング州でCO2分離回収技術実証試験設備の起工式を開催したと発表。実証試験に採用されるCO2分離回収技術は、同社が独自に開発したアミン固体吸収剤を用いてCO2を分離回収するもので、従来のアミン吸収液法による技術と比較して低温蒸気によるCO2の分離・再生が可能なため、より省エネルギー効果の高い技術として期待されています。
実証試験設備は10月末に建設ならびに試運転を完了し、11月から環境影響評価試験を実施する予定ですが、同試験は固体吸収剤によるCO2分離回収技術を用いた世界初の環境影響評価試験となる予定ですので、カーボンニュートラル社会の実現に向けて注目も集まることになりそうです。