関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.04.19 13:54 / [現在値] 1,660円 [前日比] -7円 [出来高] 108,800株
19年に49%出資した極低温冷凍システムの製造・販売を行うDohmeyer Holding BVBA(Dohmeyer社)の株式31%を追加取得し、子会社化したと発表しております。
子会社化したことで、極低温冷凍システムと液化窒素や液化炭酸の供給を組み合わせた事業展開が可能となります。今後は、医療・バイオ関連ビジネスの需要の拡大を見据え、冷凍システムのラインアップを強化するとともに、これらのシステムを産業ガスのアプリケーション機器として、北米、東南アジア、日本へも水平展開することでコールドチェーン事業を確立する方針です。
2023.04.17 09:42 / [現在値] 1,660円 [前日比] -2円 [出来高] 41,700株
英国・産業ガス輸送機器メーカー「M1 Engineering Holdings Limited(M1社)」の子会社化を14日に発表しております。M1社は、主に産業ガスやLNGなどの極低温液化ガスを運ぶためのトレーラー、コンテナ、タンクローリ―の製作・販売を手掛けるエンジニアリング会社で、イギリスをはじめ欧州全域に強固な販売ネットワークを有しております。
欧州における脱炭素化に向けた液化水素の需要拡大を見据え、今後、M1社に対して同社グループが保有する低温機器製作のエンジニアリング技術を移管するとともに、機器製作工場の拡張をはじめとした拠点整備を行い、24年から液化水素関連機器の販売を開始する方針です。
2023.04.14 08:29 / [現在値] 1,649円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
ドイツの高性能な両面受光型太陽電池モジュールメーカー、Luxor Solar GmbHの日本法人であるルクサーソーラーと共同で、駐車場併用タイプの垂直ソーラー発電システム「VERPA(ヴァルパ)」を開発したと13日に発表しております。他用途との併用が可能な垂直ソーラー発電システムの商品化は世界初で、日本市場を対象として5月より販売を開始します。
日本の国土の51%を占める豪雪地帯は太陽光発電の不適地とされてきましたが、「VERPA」はその問題の解決策となり、牧草地や農道脇に設置することで、酪農家や農家の収益向上にも寄与します。
VERPA(ソーラーエネルギー)事業を、地球環境ビジネスの第4の注力分野として成長を加速させ、30年度にはグループとして年間売上1000億円(今期売上収益予想の10分の1)規模の事業に育てる方針です。
2023.03.08 13:55 / [現在値] 1,688円 [前日比] -2円 [出来高] 268,900株
グループ会社で、各種電熱機器の製造・販売を行う日本電熱が、国内大手半導体製造装置メーカー向け熱制御機器の製造に特化した新棟を安曇野本社工場内に建設。7日から稼働を開始しておりますが、生産能力は現行比1.5倍に拡大します。
同社は2月には熊本県菊池郡大津町にエレクトロニクス関連事業に特化したグループ複合事業所を新設(6月着工予定)することを決定したと発表しております。
半導体業界を巡っては現在、熊本県菊池郡で、世界最大の半導体受託製造会社である台湾TSMC社の半導体製造工場の建設が進められているほか、最先端半導体の国内生産を目指すラピダスも北海道千歳市で初の工場建設を発表するなど、国内でのサプライチェーン構築が進んでおりますので、同社の商機も広がることになりそうです。
2023.03.01 12:25 / [現在値] 1,652円 [前日比] 15円 [出来高] 186,200株
熊本県菊池郡大津町にエレクトロニクス関連事業に特化したグループ複合事業所を新設(6月着工予定)することを決定したと28日に発表。同社では、大型オンサイトプラントによる窒素ガス供給のほか、特殊ガス、特殊ケミカルや供給機器、機能材料など、半導体製造のバリューチェーンを支える幅広い製品・サービスを有しています。
半導体業界を巡っては現在、熊本県菊池郡で、世界最大の半導体受託製造会社である台湾TSMC社の半導体製造工場の建設が進められていますが、今後も国内外の半導体関連企業が集積することが見込まれることから、近隣地にエレクトロニクス関連事業に特化した複合事業所を新設し、伸長する半導体材料需要の獲得を進める方針です。
さらに最先端半導体の国内生産を目指すラピダスも2/28、北海道千歳市で初の工場建設を発表しておりますので、千歳市に営業所を抱える同社の商機拡大につながりそうです。
2023.02.24 13:22 / [現在値] 1,624円 [前日比] 13円 [出来高] 170,700株
22日、「9104 商船三井」と、家畜糞尿由来の液化バイオメタン(Liquefied Bio Methane:LBM)のLNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表しております。
同社が環境省に採択され推進するLBMの技術開発・実証事業の下、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するLBMを、商船三井グループの内航LNG燃料船で2023年度前半に使用することを目指し、両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認します。LBMを舶用燃料として利用することは、国内初の取り組みです。
LBMは輸送や消費に関わる既存のLNGサプライチェーンを活用できるため、船舶運航における脱炭素化に向けた有効な手段となり得ますので、同社の商機も広がることになりそうです。
2022.09.01 13:23 / [現在値] 1,866円 [前日比] 10円 [出来高] 26,600株
同社、「エンジニアリング協会」、「4088 エア・ウォーター」で、NEDOが実施している「地域水素利活用技術開発」水素製造・利活用ポテンシャル調査に「地産天然ガスブルー水素化による直流電流発電データセンターに関する調査」を提案し、採択されたと8/30に発表しております。
北海道天塩郡豊富町の自噴天然ガスを水蒸気改質して生成されたブルー水素(排出されるCO2は地中貯留)を用いて燃料電池発電を行い、直流電流をデータセンターに供給するサプライチェーン構築を目指します。
具体的には、水蒸気改質装置、水素貯蔵及び運搬、燃料電池、直流型データセンター、小規模CCS等の調査検討を行います。また、地方創生の観点からデジタル田園都市の実現に向けて、地産エネルギーの有効利用、デジタルインフラ整備、産業創生モデルを指向しますので、水素社会の実現に向けて存在感を高めることになりそうです。
2021.08.30 12:25 / [現在値] 1,780円 [前日比] 18円 [出来高] 307,200株
AI画像解析技術を利用してドローン空撮画像から人やモノを検出できる「被災状況調査分析システム」を開発。ドローン機体の販売と併せて、自治体・消防当局向けに防災訓練や実運用までも包括的に支援する「防災ドローンソリューション」として、9月1日から販売を開始します。
今年も豪雨による被害が多発しておりますが、政府の防災基本計画でも無人航空機等の多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する方針が示されておりますので、収益貢献が見込めそうです。