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場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信！「株ソムリエ」とは？
2022.12.26 10:41 ／ [現在値] 1,466円 [前日比] 41円 [出来高] 3,198,400株
CO2回収技術の開発を行うオランダのスタートアップ企業「CarbonOrO社」への出資を行ったと23日に発表しております。CarbonOrO社が開発を進める新たなCO2回収技術は、産業排ガスを主な対象とし、これまでと比べ低温・高圧でのCO2の回収・脱離を可能とすることで、CO2回収コストを削減することが見込まれます。
CarbonOrO社の技術開発や事業開発をサポートし、将来のCCUS事業及びメタネーション事業に繋げていくことを目指しますので、同社がた「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision@2022）」でネットゼロ5分野の取り組みの一つとして掲げる、「上流事業のCO2低減(CCUS推進)」および「カーボンリサイクルの推進と新分野の開拓」への貢献にもつながりそうです。
2022.12.23 10:08 ／ [現在値] 1,420円 [前日比] -19円 [出来高] 1,792,200株
22日、南長岡ガス田周辺北部地域における試掘調査を開始したと発表しております。経済産業省の「令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金」の対象事業ですが、石油・天然ガスの商業生産が実現されれば、日本のエネルギー安全保障への貢献につながりそうです。
2022.12.22 10:07 ／ [現在値] 1,425円 [前日比] 21円 [出来高] 2,312,900株
地熱事業を管轄する子会社「INPEX 地熱開発」が、インドネシアのジャカルタに外国駐在員事務所を開設したと21日に発表しております。「INPEX 地熱開発」は、同社がインドネシアで参画しているムアララボ地熱発電事業及びランタウ・ドゥダップ地熱発電事業を管轄しており、これら既存事業へのより積極的な関与、同国地熱業界における「INPEX 地熱開発」のプレゼンスの更なる向上及び新規地熱ビジネスへの参入機会の追求を目指します。
同社では2月に公表した「長期戦略と中期経営計画 (INPEX Vision@2022)」において、ネットゼロ5分野の取り組みの一つとして「再生可能エネルギーの強化と重点化」を掲げ、石油・天然ガス開発で培った技術を活用できる地熱発電事業に対する取組みを加速させておりますが、インドネシアは地熱資源量が世界第2位のポテンシャルを秘めておりますので、事業拡大が期待できそうですね。
2022.12.07 08:54 ／ [現在値] 1,485円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と、令和4年度～令和7年度 「豪州液化天然ガス事業における温室効果ガス排出低減のためのCCS事業機会評価に関する調査」に関する共同研究を開始すると6日に発表しております。
世界最大規模のCCSプロジェクトとなることが期待される豪州北部沖合に位置するボナパルト堆積盆地において、CO2の長期地中貯留の可能性を検証することを目的としております。
同社が豪州で操業するイクシスLNGプロジェクトから排出されるCO2の貯留や北部準州政府等が主導するダーウィンCCUSハブ構想等の実現にも資することになりそうです。
2022.11.16 08:27 ／ [現在値] 1,527円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
新潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験の開始を15日に発表しております。今回の実証試験は、国産の天然ガスを用いたブルー水素・アンモニアの製造、国内枯渇ガス田でのCCUSの実施、さらに発電等による利用までを一貫して実証する日本初の試みです。国産ガスからクリーンなエネルギーを製造する、日本のエネルギーセキュリティーの観点からも重要なプロジェクトで、NEDO、JOGMECの助成を受けて取り組みます。
実証試験の後はその成果を活用し、新潟県で同社天然ガス田及び既存インフラを活用したブルー水素製造プラントを建設し、30年頃までに商業化を目指します。また海外でも、実証試験の経験を活用したブルー水素・アンモニア及びCCS/CCUSプロジェクトの検討を進める方針です。
9月には、インドネシア国営電力会社「PT PLN((Persero)：PLN」との間で、水素・アンモニア、CCS分野での共同スタディ実施などに関する覚書も締結しておりますが、今後もカーボンニュートラルに取り組む各国での協業拡大も期待できそうですね。
2022.10.24 13:48 ／ [現在値] 1,486円 [前日比] 3円 [出来高] 4,238,300株
オーストラリアを訪問中の岸田総理は22日、日豪首脳会談を行い、両首脳は資源エネルギー分野での日豪協力をさらに強化していくことで一致。岸田総理は、GXの一翼を担う水素・アンモニア分野における数多くの日豪プロジェクトの進展を歓迎。「アジア・ゼロエミッション共同体構想」については、アルバニージー首相から支持を得ております。
同社は8月にオーストラリア・ニューサウスウェールズ州のハンターバレーの水素ハブプロジェクトの実現可能性調査に関する覚書を、豪州の発電会社「AGL Energy」との間で締結したと発表。南オーストラリア州のトーレンズ島における水素ハブプロジェクトに加えてAGLとの2件目の案件で、再エネ由来の水素製造、水素の輸出等の可能性調査を視野に入れておりますので、今後は日豪両政府からの支援も期待できそうですね。
2022.09.28 12:25 ／ [現在値] 1,341円 [前日比] -7円 [出来高] 7,242,700株
インドネシア向けLNGの供給および水素・アンモニア、CCS分野での共同スタディ実施に関する覚書の締結したと27日に発表しております。今回の共同スタディは、エネルギー転換を通じたアジアにおける持続的な経済発展およびカーボンニュートラル化を目標として日本政府が21年に発表した「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」および日本政府が目指す「アジア・ゼロエミッション共同体構想」とも連携するものです。
今後、低炭素ソリューションや水素・アンモニアなどのクリーンエネルギーを含むエネルギー転換関連事業の創出につながる可能性がありますので、中長期で同社の商機につながりそうです。
2022.08.10 13:52 ／ [現在値] 1,472円 [前日比] -22円 [出来高] 9,500,200株
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のハンターバレーの水素ハブプロジェクトの実現可能性調査に関する覚書を、豪州の発電会社「AGL Energy」との間で締結したと9日に発表しております。
6月発表の南オーストラリア州のトーレンズ島における水素ハブプロジェクトに加えてAGLとの2件目の案件で、再エネ由来の水素製造、水素の輸出等の可能性調査を視野に入れております。
同社では2月に発表した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」において、ネットゼロ5分野の取り組みの一つとして「水素事業の展開」を掲げ、2030年頃までに3件以上の事業化を実現し、年間10万トン以上の水素・アンモニアの生産・供給を目指しておりますが、順調な進捗とみてよさそうですね。