関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
日本投資顧問業協会 会員番号 第012-02842号
こちらの情報は「無料メルマガ」にご登録頂ければ無料でご覧頂くことができます。
場中にアレスが注目する銘柄、お客様からのお問い合わせが多い銘柄などを中心に銘柄情報を発信!「株ソムリエ」とは?
2023.07.21 08:55 / [現在値] 5,312円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
20日、閉鎖循環式陸上養殖事業を手掛けるFRDジャパンの第三者割当増資を引受けると発表しております。出資完了後の出資比率は50.4%(完全希薄化後)となる見込みです。
17年にFRDに出資参画して以来、同社の研究開発を推進。18年より運営する実証実験プラントでは、これまで20世代以上の魚を養殖し、魚の生育にとって理想的な水質環境を維持することで、海に依存しないサーモントラウトの安定生産を実証しており、これまでの実績を踏まえ、商業規模のプラントの建設に取組みます。
世界的な人口増加や生活水準の向上を背景に、良質な動物性タンパク源である水産物の需要は年々増加し、水産養殖の重要性が高まっています。とりわけ、国内でも年間30万トン規模の消費量があるサーモン類は、海面養殖の適地が限られ供給力に限界があるといった課題が存在し、陸上養殖は、こうした課題解決の切り札として注目されています。
2023.07.10 08:49 / [現在値] 5,236円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
7日、独大手エネルギー会社RWE Generation SE傘下のRWE Gneration UK plc(RWE社)および英Tilbury港の港湾オペレーターPort of Tilbury London Ltd(「Port of Tilbury社」)との間で、グリーン水素を用いたTilbury港における脱炭素化調査に関する覚書を締結したと発表しております。
今回の検証は、今後10年以上に亘り段階的に10万kW規模の水素製造設備を開発し、港湾を中心とする脱炭素化を視野に入れた取り組みです。
英国は、2030年までに低炭素水素製造能力を1000万kWまで高める政府方針を掲げ、発電、熱源、輸送分野、その他電化による脱炭素化が困難とされている産業領域での利活用を促すため、製造者や需要家に対する補助金等の制度整備を進めています。Tilbury港での今回の取り組みを通じて、同国の水素製造能力開発や水素利活用の普及につなげる狙いです。
2023.06.28 10:07 / [現在値] 5,407円 [前日比] -4円 [出来高] 2,152,300株
27日、マレーシア国営石油会社「ペトロナス」および仏総合エネルギー会社「トタール・エナジーズ」との間で、マレーシアでのCO2貯留サイトの共同開発に関する契約を締結したと発表しております。アジア太平洋地域でのCO2の回収および貯留(Carbon Capture and Storage:CCS)、輸送を含むバリューチェーンを構築します。
マレーシアは日本を含むアジア諸国からの海上アクセスの良さから、アジア太平洋地域における安全で恒久的なCCSハブの適地として期待されておりますが、リサーチステーションではCCSの市場規模は、21-26年に平均年率29.8%で成長し、2026年に77億ドルに拡大すると予測しておりますので、成長市場の取り込みが見込めそうです。
2023.06.09 09:00 / [現在値] 4,826円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「3407 旭化成」と、米国で生産するバイオメタノールの供給・調達スキームを構築すると8日に発表しております。同スキームを通じて旭化成は同社より調達したバイオメタノールを原料として、従来品よりカーボンフットプリントの低いエンジニアリングプラスチックを日本にて生産する予定です。
昨今、政府が提唱する「2050年のカーボンニュートラル(CN)実現」に向け、スコープ3と呼ばれる原材料由来の温室効果ガス(GHG)を含めた製品サプライチェーン全体のGHG削減の取り組みが各企業で活発化させており、同社ではバイオメタノールを含む低炭素メタノールの供給を始めとした、さまざまな事業を通じて顧客のスコープ3に於けるGHG排出量削減に取り組む方針です。
2023.05.16 14:02 / [現在値] 4,269円 [前日比] -6円 [出来高] 2,904,200株
「6758 ソニーグループ」と、首都高速道路株式会社が公募した「都市内高速道路でのローカル5G広域展開のためのダイナミック周波数共用技術に関する研究」を開始したと15日に発表しております。
今回の実証実験は、電波の干渉調整を自動化するダイナミック周波数共用(Dynamic Spectrum Access:DSA)技術をローカル5Gに応用する点において、世界で初めての試みで、国内のローカル5G制度の協調的な利用に寄与します。
今回の実証実験を通じて得られた知見をもとに、ローカル5Gを推進する様々なパートナーとともに同技術の活用の場を拡げるほか、周波数利用の先端的なビジネスおよび技術プラットフォームの構築を推進し、世界各国が抱える共通の課題である電波資源の有効利用につなげる方針です。
2023.05.08 08:20 / [現在値] 4,262円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
4日、岸田首相は、訪問先のモザンビークでニュシ大統領と会談し、同社が投資している同国にあるアフリカ最大規模のLNGプロジェクトの開発再開へ協力していくことで合意しております。
同プロジェクトは、可採ガス埋蔵量が全体で約65兆立方フィートで、日本の年間LNG輸入量に換算して、実に15超年分という規模を誇ります。近年発見された中では世界最大級の埋蔵量ですが、さらに注目すべきは、その地理的な好条件です。極東・アジア・欧州などへのアクセスがよく、世界のエネルギーの安定化に大きく貢献できる一大プロジェクトですが、日本のエネルギー安全保障の観点からも注目が集まることになりそうです。
2023.05.01 08:22 / [現在値] 1,465円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
4/28、「9104 商船三井」、「8031 三井物産」への第三者割当増資、商船三井との業務提携、三井物産株式会社との業務提携契約の変更、を発表しております。調達資金は、全額をFPSO等のチャーター事業を営むために設立した各特別目的会社への投融資資金に充当する予定です。
今後も深海域における海洋油田・ガス田の開発・生産活動が引き続き活発に推移し、FPSO等の需要拡大が予測されることに鑑み、商船三井の経営資源、顧客基盤等を活用することで、海外のコントラクターに伍して同社のプレゼンスを高め、競争力を強化することが可能になると見込んでおります。
2023.04.27 12:27 / [現在値] 4,170円 [前日比] -3円 [出来高] 1,176,300株
26日、アフリカ流通デジタルプラットフォームKyoskへの出資参画を発表しております。Kyoskは、スマートフォンなどのデジタルデバイスを活用して、日用消費財メーカーとDukaやKiosk等と呼ばれる伝統的な小規模小売店を結ぶアプリケーションを開発、倉庫や物流業者と提携し、発注から商品納入までのワンストップサービスを提供しています。
Kyosk事業拡大に向け、同社はKyoskのデジタルトランスフォーメーションや流通データを活用したマーケティング戦略を支援するとともに、アフリカ参入を目指す日用消費財メーカーや輸入業者をKyoskに紹介。
同社では、アフリカにおける消費市場参入への橋頭保として、また地域社会の事業を支援して経済効果を生み出す手段として、Kyosk事業に大きな可能性を見出しておりますので、地球最後のフロンティアといわれるアフリカ市場の取り込みに期待もかかりますね。