関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2021.04.15 08:25 / [現在値] 1,369円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
14日、傘下の楽天モバイルが5G普及のための特定基地局開設計画の認定を総務省から受けたと発表しております。これにより東名阪を除くエリアで当該周波数帯を使用する特定基地局の開設を進める方針です。
今回の認定申請では同社のほか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社も申請しておりましたが、①MVNO促進の取組がより進んでいること、②SIMロック解除に係る取組がより進んでいること、③スマホ等へのeSIM導入に係る取組がより進んでいること、の3点では同社が最高評価を受けておりますので、今後の同社の競争優位性としても意識されることになりそうです。
2021.04.14 13:37 / [現在値] 1,364円 [前日比] 58円 [出来高] 9,562,200株
医療機関と提携し、「4974 タカラバイオ」と共同開発した「新型コロナウイルス唾液PCR検査キット」を、「3098 ココカラファイン」が運営する関東地域を中心とした調剤薬局52店舗で4/15より提供開始と発表しております。
ココカラファインは「楽天ポイントカード」を各店舗へ導入しており 、楽天会員にとってもPCR検査用キットを入手しやすい店舗ですので、楽天経済圏の強化にもつながりそうですね。
2021.03.30 13:14 / [現在値] 1,319円 [前日比] -48円 [出来高] 6,056,000株
同社とグループ会社の楽天農業が、両社で提供する農業サービス「楽天ファーム」の「100%国産オーガニック冷凍野菜」ですが、「8276 平和堂」が近畿・北陸・東海地域で展開する総合スーパーとスーパーマーケット「平和堂」で、29日から販売を開始しております。
同社は西友にも出資し、店舗とネットの融合を加速させる方針ですが、先日資本業務提携を発表した「6178 日本郵政」傘下の日本郵便でも、 物販事業でリピートに繋がる、健康食品、野菜など日用品関連商品のシェア拡大を目指しておりますので、販路拡大が見込め、農業分野での存在感も高まることになりそうですね。
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2021.03.24 14:29 / [現在値] 1,350円 [前日比] -31円 [出来高] 11,844,900株
3/24の日経新聞が『総務省は高齢者らにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」の5カ年計画を5月までにつくる。(中略)当初は21年度に1000カ所での講座の実施を計画していた。ただ、全自治体を網羅できないほか、携帯販売店のない自治体も817自治体あり、上積みする。』と報じております。
携帯販売店のない自治体でも郵便局はある可能性が高く、高齢者との接点が期待できるだけに、郵便局での講座実施などが追加されれば、先日「6178 日本郵政」と資本業務提携した同社にとっては高齢者顧客を囲い込めるチャンスになりますね。
2021.03.22 08:32 / [現在値] 1,488円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
3/22の日経新聞が、「政府は2021年度にも自動配送ロボットの公道使用を認める。」と報じておりますが、同社は自動配送ロボットによるスーパーからの商品配送サービス実現へ実証実験を行っております。
また先日資本業務提携を発表した「6178 日本郵政」も同様の実証実験を行っております。提携内容には「共同の物流拠点の構築」、「共同の配送システム及び受取サービスの構築」なども含まれておりますので、全国に24000近い郵便局がラストワンマイルの配送拠点となり、自動配送での協業となれば、EC分野での同社の優位性が高まることになりそうですね。
2021.01.28 14:38 / [現在値] 1,053円 [前日比] 70円 [出来高] 15,694,500株
28日、医療機関と提携し、「4974 タカラバイオ」と共同開発した唾液採取キットを用いるPCR検査として、個人を対象に「新型コロナウイルス唾液PCR検査キット」を提供すると発表。
1セットから購入可能で、検査方式を「通常方式(8,980円・税抜)」と「プーリング方式(7,980円・税抜)」から選択できます。販売価格には、唾液採取容器および付属品一式、検査ラボ費用や配送費、結果通知等にかかる費用を含んでおり、万が一の感染の際には提携医療機関による事後ケアを別費用で準備。
日本における楽天の会員数は1億人超ですが、楽天市場からも購入できますので販売増が期待できるほか、感染拡大防止への貢献も期待できそうですね。
2021.01.07 08:29 / [現在値] 983円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
三重県志摩市の離島、間崎島で、自動飛行ドローンによる配送サービスを、1/6日(水)から1/22(金)まで期間限定で提供すると発表。
サービス提供は、三重県が、誰もが住みたい場所に住み続けられる地方都市を目指し、国内外の企業からアイデアを募集して開発のサポートや実証・社会実装の支援などを行う「クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業」の認定を受け、三重県の支援のもと実施されます。
新型コロナウイルス感染症対策として、できる限り人を介さないサービスとしても注目が集まりますが、今後は、恒常的な配送サービス提供の実用化を目指すほか、三重県と協力し、政府の掲げる「空の移動革命」の実現に向け、自動飛行ドローンを活用した地域課題の解決にも取り組む方針ですので、事業拡大も見込めそうです。
2020.12.23 13:21 / [現在値] 627円 [前日比] 4円 [出来高] 6,300株
23日、三重県玉城町、「4755 楽天」、デジタルハリウッド大学の4者で包括連携協定を締結したと発表。
同社のビジュアルコミュニケーション領域におけるコンテンツ制作力や、国内屈指のデジタルコミュニケーション人材を輩出しているデジタルハリウッド大学の教育ノウハウ、楽天が有する70以上のサービスと強固な顧客基盤を最大限に活用し、玉城町における関係人口の創出や地域の活性化、域内住民の郷土愛の醸成を目指します。
同社は現在債務超過ですので、菅政権が推進する自治体DX、地方創生ビジネスの取り込みに期待がかかりますね。