関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2020.12.09 14:22 / [現在値] 1,031円 [前日比] 0円 [出来高] 6,185,500株
国際環境非営利団体CDPが毎年実施する気候変動に関する企業調査で、最高評価である「気候変動Aリスト」に初めて選定されたと発表。2020年度は過去最高の9600社以上が調査対象となり、「気候変動Aリスト」として選定されたのは全世界270社、日本企業で53社ですので、今後はESGマネーの流入も見込めそうですね。
2020.12.08 10:44 / [現在値] 1,028円 [前日比] 31円 [出来高] 5,138,900株
横須賀市内の馬堀海岸地域で、自動配送ロボット(UGV:Unmanned Ground Vehicle)によるスーパー(西友 馬堀店)からの商品配送サービスの実現に向けた公道走行実証実験を、12/14)から開始すると発表しております。
同社は先月西友へ出資し、店舗とネットの融合を加速させる方針ですが、政府は12/1に取りまとめた成長戦略の実行計画で、「公道走行実証の結果を踏まえて、遠隔で多数台の低速・小型の自動配送ロボットを用いたサービスが可能となるよう、来春を目途に制度の基本方針を決定し、2021年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う」としておりますので、国策の追い風も期待できそうです。
2020.11.27 09:42 / [現在値] 1,191円 [前日比] 29円 [出来高] 2,181,500株
26日、滋賀県と包括的連携協定を締結したと発表。協定内容としては、①県産品の持続可能な消費の促進、②データ利活用を通じた地域活性化、③次世代教育や子育て、④観光振興、⑤県内事業者のEC化促進、⑥滋賀県内のSDGsに関する取組の推進、などとなります。
自治体と「持続可能な消費の促進」をテーマに協定を締結するのは初めてとなりますが、菅政権が地方創生、自治体DXなどを推進するなか、今後は他の自治体との協定も拡大が見込めそうです。一目均衡表の雲突破へ。
2020.11.26 08:30 / [現在値] 2,920円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「4755 楽天」が、医療機関と提携し、企業や、自治体、病院、介護施設、学校などの団体を対象に、同社と共同開発した唾液採取キットを用いるPCR検査として「新型コロナウイルス唾液PCR検査キットを提供すると25日に発表しております。
10日にはPCR検査関連製品の旺盛な需要を背景に通期業績予想を上方修正しておりますが、今回の検査キットの業績貢献も期待できそうですね。
また、経済産業省が進める、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に係る補助事業者にも11/20に採択され、本社地区で新型コロナウイルス検出PCR検査試薬などの製造設備の整備を進める計画ですので、新型コロナの感染が第3波を迎えるなか、改めてテーマ性にも注目が集まります。
2020.11.16 10:16 / [現在値] 1,128円 [前日比] 34円 [出来高] 3,190,800株
16日、KKRとウォルマートから西友株式を取得すると発表。西友は、オンラインとオフラインを融合した国内有数のOMO(Online Merges with Offline)リテーラー、かつ地域に密着した革新的なバリュー・リテーラーとなることを目指す方針です。
第3四半期決算は、先行投資が続くモバイル事業の赤字幅拡大の影響で、営業赤字転落となりましたが、「EC 投資フェーズビジネス」に位置づける楽天西友ネットスーパーは、コロナ禍での巣ごもり消費が追い風となり、流通総額が前期比35.9%増で、10月は同55.3%と大幅に伸びております。
物流網拡充も進めておりますが、楽天エクスプレスの人口カバー率は、18年1月の4%から、20年9月には63.5%まで拡大しておりますので、店舗とネットの融合を加速させることで顧客利便性はさらに高まることになりそうですね。
2020.09.18 08:26 / [現在値] 2,744円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
18日の日経新聞が、「楽天、山岳地帯でドローン配送、高低差1600メートル実験成功。」と報じておりますが、同社は「4755 楽天」と完全自律飛行による配達ドローンを開発しております。さらに同社の大株主にも楽天が入っておりますので、国内屈指のECサイトを運営する楽天とのドローン配送はアフターコロナで飛躍的に成長する可能性がありますね。
2020.09.17 08:29 / [現在値] 1,183円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
17日の日経速報ニュースが、「スペインの通信大手テレフォニカは16日、次世代通信規格「5G」の基地局整備手法を確立するため、楽天モバイルと覚書(MOU)を結んだと発表した。基地局整備では中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など数社が高いシェアを持つが、代替となりうる手法を共同で開発する。」と報じております。
同社はFCバルセロナのスポンサーになるなど、スペインでの知名度は低くありませんが、楽天モバイルは国内では総務省から何度も指導を受けるなど苦戦も続いているだけに、スペインでの事業拡大には期待もかかりますね。
2020.09.01 09:49 / [現在値] 938円 [前日比] 5円 [出来高] 1,818,900株
31日、「9005 東急」と共同出資で「楽天東急プランニング株式会社」の設立を発表。両社のアセットを組み合わせたOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフライン(実店舗)の垣根をなくすことで顧客にとって効率の良い購買体験を与えるためのマーケティング施策)による新しい購買行動や購買体験の創出を図る方針です。
日本の物販系EC(B2C)の市場規模は18年時点で9.3兆円ですが、EC化率はわずか6.22%程度です。新型コロナの感染拡大に伴う生活様式の変化で多少は上昇しているでしょうが、まだまだ米国などと比較して低いだけに、交通、不動産、リテール、ホテルなど多様なオフラインを持つ東急とのタッグは大きな顧客接点の創出につながりそうですね。