関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.02.10 12:25 / [現在値] 4,855円 [前日比] -50円 [出来高] 298,300株
9日、松本総務大臣は、総務省とフィリピン共和国情報通信技術省との間での情報通信技術分野の協力に関する覚書に署名。「ルフィ」事件でも注目を集めている同国ですが、フェルディナンド・マルコス大統領による新政権の誕生及び同大統領の初訪日の機会をとらえ、これまでの主な協力分野を継続しつつ、新たな協力分野としてオープンRANの構築等を追加しております。
同社は昨年、米国がフィリピンに設立した「オープンRAN」の教育機関「アジアオープンRANアカデミー」にも参加しておりますが、今回の政府間協力は、2030年にオープンRAN市場でグローバルシェア20%を獲得し、トップポジションを目指すという同社の目標達成に向けて強力な追い風となりそうです。
2023.02.08 08:24 / [現在値] 4,810円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
生体認証を活用した新生児のワクチン接種管理システムの有用性を世界で初めてケニアの病院で実証したと7日に発表しております。23年中を目標にケニア国内での本格的な導入を目指します。さらに、他国への展開も検討します。
ワクチン接種率の向上への取り組みにより、SDGsの目標3.2「すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する」の実現に貢献。
また、全ての新生児へ親子関係と出生地情報の記録および本人確認の手段を提供することで、目標16.9「2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する」の実現を目指しますので、ESGマネーの呼び込みにもつながりそうですね。
2023.02.07 09:20 / [現在値] 4,860円 [前日比] 35円 [出来高] 177,300株
慶應義塾と、脱炭素社会の実現に向けて防災・減災による将来のCO2抑制量を金融商品化する新たなアプローチ「潜在カーボンクレジット」を共創すると6日に発表しております。
同社が取り組むリアルタイム津波浸水・被害推定システムやインフラ監視技術などの防災ソリューションの技術開発を通じて培ってきた実績・ノウハウと、慶應義塾の学術的知見と学際的な活動を組み合わせることで、「自然災害の被害発生率」や「被災による構造物の被害額」、「防災ソリューションによる減災率」などから将来のCO2排出の抑制量を算出・可視化し、現在の価値として金融商品化することで資金循環を可能とする新たなアプローチです。
これにより、例えば、津波や洪水などの水害に対する防災ソリューションと、被災エリアの建造物の健全度などの情報を組み合わせてシミュレーションすることで、建造物の倒壊・再建の回避に伴う将来のCO2抑制量を可視化することが可能です。
これらの算出・可視化したCO2抑制量に対して、インセンティブが働くようにファイナンスの仕組みで金融商品化する取り組みを進めていくことで、企業や政府、自治体などによる脱炭素に向けたESG投資と防災・減災対策を目的とした投資活性化を推進しますので、カーボンニュートラルに向けて新たな収益源となりそうですね。
2023.02.02 08:47 / [現在値] 4,840円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
DX人材育成を支援する「NECアカデミー for DX」において、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が22年12月公開の「デジタルスキル標準」に対応したDX推進人材育成プログラムを1日から提供開始しております。同プログラムでは政府が定義したDXを推進する5つの人材類型ごとに育成メニューを整備。
国内では、デジタル田園都市国家構想のもと、地域で活躍するデジタル推進人材を22年度からの5年間で230万人確保すると政府が掲げるなど、DX人材育成は喫緊の課題ですので、受講者数の増加が見込めそうですね。
2023.01.30 08:52 / [現在値] 4,650円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社、「8015 豊田通商」、「3774 インターネットイニシアティブ」、NTTコミュニケーションズの4社が、ウズベキスタン国営の通信事業者ウズベクテレコムから、同国の通信環境を大幅に改善する基幹通信システムのデータセンターおよび通信インフラ整備を行う、通信インフラ発展プロジェクトを受注したと27日に発表しております。
同プロジェクトは、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)などの資金融資により実現しておりますが、政府も2025年のインフラシステム受注額「34兆円」という目標を掲げた「インフラシステム海外展開戦略2025」で、官民連携した取組を強化しておりますので、同社が成長事業に位置づけるグローバル5G事業の拡大にもつながりそうです。
2022.12.20 12:44 / [現在値] 4,635円 [前日比] -70円 [出来高] 563,200株
国内シェアNo.1のCDPソリューション「Treasure Data CDP」を展開するトレジャーデータと、顧客データ基盤(カスタマーデータプラットフォーム:CDP)領域で業務提携すると発表。両社で、新たにワンストップで顧客データの統合と活用を実現する「カスタマーインサイトサービス」の提供を19日より開始し、同社NECのDXオファリングメニューに追加します。
今後両社は、CDPの導入支援をはじめとして、顧客データを活用した法人営業・コンタクトセンター領域の高度化や製品ライフサイクルの効率化、さらには新規事業や製品・サービスの製造・開発等、企業のビジネス全体を支える顧客データ基盤として、金融・交通・エネルギー・小売など多様な業種の企業を対象に事業展開し、カスタマーインサイトサービス関連事業で2025年度末までに100億円の売上を目指します。
2022.12.12 08:54 / [現在値] 4,710円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
12/11の日経新聞が、「国際通信を担う海底ケーブルで、2025年までの3年間に新設されるものの5割に米国のグーグルとメタが出資することが分かった。」と報じておりますが、同社は昨年10月、フェイスブック(現メタ)と、欧州と米国を結ぶ超大容量光海底ケーブルのシステム供給契約を締結し、建設を開始したと発表しております。
メタが計画・運用し、同社が建設。同社として初めて手掛ける北大西洋横断ケーブルとなりますが、今後も海底ケーブルでメタとの協業が期待できそうですね。
2022.12.09 13:08 / [現在値] 4,715円 [前日比] 30円 [出来高] 420,200株
ソニーセミコンダクタソリューションズと、倉庫における荷物の入出荷などオペレーションの効率化をめざし、AIカメラなどのエッジデバイスを活用した物流業界向けエッジAIセンシングソリューションの実証実験を12月から開始したと発表しております。
商取引の急速なEC化に伴って荷物の取扱量が爆発的に増加する中、物流業界における人手・処理能力の不足が重大な社会課題となっておりますので、物流DX需要の取り込みが期待できそうです。