関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2024.03.01 08:43 / [現在値] 1,362.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社、「1662 石油資源開発」、「9107 川崎汽船」の3社(日本コンソーシアム)が、マレーシア国営エネルギー会社Petroliam Nasional Berhadの子会社であるPETRONAS CCS Ventures SDN BHD(PCCSV)とともに、マレーシア・サラワク州営エネルギー会社で、同州のCO2貯留権管理者であるPetroleum Sarawak Berhad(ペトロス)と、同州沖合の枯渇ガス田であるM3ガス田を貯留地としたCCS事業について検討を行うことを合意し、2/26にCO2貯留地契約(Storage Site Agreement:SSA)を締結したと発表しております。
日本を含む海外CO2の輸送、陸上受入ターミナルやパイプラインを含む貯留地の開発計画の策定や、その技術・商業的実現性の評価を実施し、M3ガス田を始めとするサラワク州沖合の枯渇ガス田をCO2貯留地としたCCS事業の採算性の調査を進めますが、マレーシアと日本を含むアジア太平洋地域における温室効果ガス排出削減の取り組みにおいて大きな前進となりそうです。
2024.01.31 08:21 / [現在値] 5,936円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
同社、「7013 IHI」、「1662 石油資源開発」、「9104 商船三井」、三菱ガス化学の5社で、福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討を開始したと30日に発表しております。同社では燃料アンモニアについては27年3月期以降の収益貢献を見込んでおります。
NEDOでは、燃料アンモニアサプライチェーンの構築を推進しておりますが、世界市場での経済波及効果は2030年に約0.75兆円、2050円に約7.3兆円/年と試算しており、将来の成長事業として期待もかかります。
2023.12.11 13:18 / [現在値] 5,220円 [前日比] 110円 [出来高] 200,900株
インドネシア国営エネルギー会社PT Pertamina(プルタミナ)、PT Pertamina EP(PEP)、およびJOGMECと、インドネシア・スコワティ油田で、CO2圧入試験を7日に開始しております。
今回の試験は同社にとって初めてのインドネシアにおける油ガス田への CO2圧入で、インドネシアでのCCS、CCUS等のカーボンニュートラル分野の事業化に向けた重要なステップです。
同社では2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた「JAPEX2050」において、CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化を、注力する取り組みとして掲げています。
2023.11.21 13:41 / [現在値] 5,690円 [前日比] 100円 [出来高] 310,600株
同社、「1963 日揮ホールディングス」、「9107 川崎汽船」の3社で、マレーシア国営エネルギー会社Petroliam Nasional Berhad(ペトロナス)の子会社であるPETRONAS CCS Ventures SDN BHD(PCCSV)と、マレーシアにおけるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage:CO2の回収・貯留)の事業化実現に向けた検討の実施に合意し、4社による基本契約を締結したと発表しております。
今後、2024年の基本設計作業開始とその後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内で排出されるCO2に加え、日本など海外で回収されたCO2を船舶輸送し、海底下への圧入・貯留を2028年末に開始することを目指します。
また、日本側3社は、JFEスチールと6月から進めている、日本を起点としたCCSのバリューチェーン構築の共同検討を引き続き進めることにより、今回の検討との連携を図る方針です。
2023.10.23 09:22 / [現在値] 5,250円 [前日比] -110円 [出来高] 37,500株
米ワイオミング州南西部の鉱区を保有するBSO社へ資本参加し、同社初の海外制度先進国におけるCCS事業検討案件へ参入すると20日に発表しております。
同社では、2030年までを対象期間とする「JAPEX経営計画2022-2030」において、2030年までの国内におけるCO2圧入の実現と、早期の収益貢献と知見蓄積のための海外の制度先進国におけるCCS商業案件への参入を目指すことを掲げています。
日経平均は4日続落。前日の米国株式市場で長期金利が16年ぶりの水準に上昇し、ダウ平均が続落したのを受け、東京市場でも割高感のあるハイテク株を中心に売り優勢の展開に。アジア市場でも香港ハンセン指数など主要株価指数の下落が目立つなか、後場に日経平均の下げ幅は一時600円を超え、終値では6/1以来、4ヶ月ぶりの安値で取引を終了。
日経平均:31,237.94円(-521.94円)
TOPIX:2,275.47ポイント(-38.97ポイント)
東証マザーズ指数:697.97ポイント(-19.06ポイント)
ドル円1ドル:149.890円
東証プライムの売買代金は概算で3兆7181億円。売買高は16億3126万株。東証プライム市場の値上がり銘柄数は159、値下がりは1662、変わらずは14。
2023.09.25 13:49 / [現在値] 5,670円 [前日比] 0円 [出来高] 171,700株
インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関(SKK Migas)と、インドネシアにおけるCCS/CCUSプロジェクトの開発および実施に向けた協力に合意し、両者による覚書を21日に締結。
インドネシア政府は、世界的な脱炭素の流れにともなうエネルギー転換要請の加速を踏まえ、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を43.2%削減し、2060年までにCO2ネット排出量ゼロを達成するという政府目標を策定・発表しております。
同社では、国内外の石油・天然ガスE&P事業で培ってきた調査、掘削、モニタリングなどの知見を活かした2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献を目指し、CCSおよびCCUSの早期事業化に向けた検討を進めておりますので、インドネシアでのプロジェクトには期待がかかりますね。
2023.09.22 09:30 / [現在値] 3,082円 [前日比] -68円 [出来高] 1,598,900株
「9509 北海道電力」と共同で、苫東厚真発電所におけるCO2分離・回収に必要な設備の規模・仕様などの検討を開始すると21日に発表しております。
今回の検討は、北海道電力が「1662 石油資源開発」、「5019 出光興産」と共同で受託し、JOGMECの令和5年度 「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務において実施する「北海道・苫小牧エリアにおけるCCS実現可能性調査」の中で、北海道電力が担当する検討対象の一部を同社へ再委託して取り組むものです。
今回の検討を通じ、苫小牧エリアにおいて2030年までのCCSの事業開始を目指す本調査に貢献するとともに、メタネーションをはじめとしたカーボンリサイクル技術や、水素・アンモニアの利用技術およびサプライチェーン構築等、多様なソリューションの提供によって、2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指します。