関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2023.12.20 12:48 / [現在値] 747円 [前日比] 63円 [出来高] 2,050,600株
同社ととSPHP (Cambodia) Co., Ltd.が、カンボジア王国鉱業エネルギー省との間で、同国におけるバイオマス燃料やバイオマス発電等のエネルギー開発に関する役割・協力関係を確認する覚書を締結したと発表しております。
18日に総理大臣官邸で、岸田内閣総理大臣とカンボジア王国のフン・マネット首相との首脳会談が行われ、その後、両首脳立ち会いの下、同社、SPHPとカンボジア王国鉱業エネルギー省との覚書を含む二国間協力関連文書の交換が行われております。同社はカンボジアで水力発電所も建設中ですが、今後はバイオマス発電事業の拡大も期待できそうです。
2023.09.29 12:31 / [現在値] 775円 [前日比] -12円 [出来高] 267,400株
「5233 太平洋セメント」と、共同事業を行っている糸魚川発電の糸魚川発電所において、木質バイオマス燃料10%-30%混焼試験が完了したと28日に発表しております。
糸魚川発電所は、木質バイオマス燃料を専焼とすることで、石炭を専焼する場合と比較してCO2排出量を年間約94万トン削減することが可能となる見込みで、同社では今後もバイオマス燃料コンバージョンプロジェクトを推進する方針です。
2023.09.28 13:43 / [現在値] 779円 [前日比] -7円 [出来高] 309,300株
ベトナム国クアンビン省とバイオマス発電事業に係る覚書を締結したと発表しております。26日には経済産業省が企画する、令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(JCM実現可能性調査)」において、同社が企画提案した、ベトナムにおける「フューエルコンバージョンを通じたJCMクレジット創出の実現可能性調査」が採択されたと発表しております。
同社では2030年の事業構成イメージで、海外売上高比率は連結売上高の3割強となる見通しとみておりますが、ベトナムでは燃料・発電事業の迅速な推進に取り組んでおります。
2023.02.02 13:33 / [現在値] 2,418円 [前日比] -27円 [出来高] 153,500株
「土佐バイオマス発電所」のFIT制度からFIP制度への切替手続きが完了したと1日に発表しております。同社グループの発電所は、開発中も含め全国で6基(23年1月末現在)の再エネ事業を展開しておりますが、FIT制度からFIP制度への切り替え手続きを行ったのは今回が初です。
FIP制度は昨年4月から運用が始まり、再生可能エネルギーを主力電源とすることを目的にFIT制度に代わる制度として国が推進しております。FIT制度と比べると市場価格に応じた戦略が立てやすくなりますので、収益力の向上にもつながりそうですね。
2023.01.13 13:26 / [現在値] 2,376円 [前日比] 102円 [出来高] 1,638,100株
12日、新規に開発する太陽光発電所において発電した電力を「9517 イーレックス」傘下の「エバーグリーン・マーケティング」に直接販売する電力販売契約(PPA)を締結したと発表しております。
昨年4月にグリーン・トランスフォーメーション(GX)本部を設置し、Non-FIT(法人間のPPA、FIP等)による再生可能エネルギー発電事業では、同年8月に「9531 東京ガス」と初のPPAを締結しております。今後もRE100に賛同する企業や自治体を始めとする需要家のニーズに応えて再生可能エネルギーを供給する方針ですが、PPA契約が拡大することで、安定した収益基盤の構築につながりそうです。
2022.11.15 13:38 / [現在値] 2,489円 [前日比] -61円 [出来高] 893,300株
クラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」を提供するインフォメティスと協業し、24年4月に開始される容量市場に対応したデマンドレスポンス(DR)を、小売電気事業者がクラウド上で簡便に行える新機能の開発を開始すると14日に発表しております。
「BridgeLAB DR」で、発動指令電源による容量市場への応札に向けた機能開発を推進。さらに23年以降の夏季冬季の需要ピーク時を予測し、自動でDRを発動する機能も開発予定です。
DR発動をさらに簡便にし、小売電気事業者の持続的な経営や需要家の電気料金の低減に貢献。この新機能は、ファーストユーザーとして同社に提供する予定ですので、小売事業の収益性向上につながりそうです。
2022.09.28 10:35 / [現在値] 2,877円 [前日比] 63円 [出来高] 176,700株
ベトナムのビナコミンパワーホールディングス(ビナコミンパワー)との間で、ベトナムにおいてビナコミンパワーが所有もしくは出資する石炭火力発電所へのバイオマス燃料混焼・専焼によるトランジションおよび新設バイオマス発電所などの建設の検討に向けた覚書を締結したと発表しております。
今回の覚書は、26日に開催された「第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合」において、日本政府関係者の立ち会いの下、同社の角田取締役とビナコミンパワーのBUI MINHTAN Vice President &EO により調印締結されております。
13日にはベトナムでの「二国間クレジット制度」における案件が採択されたと発表しておりますが、今後も政府支援を活用したバイオマス事業の拡大が期待できそうです。
2022.09.15 13:24 / [現在値] 2,906円 [前日比] -87円 [出来高] 352,000株
13日、「二国間クレジット制度」における案件(本格的な商用バイオマス発電事業)が採択されたと発表しております。同日、ベトナム国におけるバイオマス事業の開発に向けた進捗状況も発表しておりますが、8/27にはファム・ミン・チン首相出席の下、「Potential -Opportunity - Cooperation for Development」をテーマに開催されたコンフェレンスにおいて、首相の前で、唯一民間企業として 同社の本名均社長がプレゼンテーションを行っております。
ファム・ミン・チン首相より講評で、同社の発表に対し、「イーレックスが計画しているベトナム北部地域の未利用農林残渣における電力エネルギーに変換することはベトナムのエネルギー政策として非常に有用である。また、貧困地域の活性化に繋がる土地開発や地元のコミュニティと連携して燃料を共同開発し、地産地消のエネルギーとして有効利用したい。さらに、脱炭素の実現に向けて、バイオマス燃料を既設の石炭火力発電所で混焼することは重要な施策であり、ベトナムのグリーン成長に大きく寄与すると確信する。」と前向きな力強い発言があったようですので、同国での事業拡大に弾みがつくことになりそうです。