関東財務局長(金商) 第3093号 一般社団法人
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2022.01.27 10:16 / [現在値] 1,747円 [前日比] 18円 [出来高] 1,356,700株
同社が開発を推進する消費地近接型物流施設SOSiLA(ソシラ)シリーズの「SOSiLA八潮」の竣工式を26日に実施しております。
Eコマース市場の拡大による物流施設の需要の高まりや、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、エッセンシャルワーカーである配送トラック・ドライバー、庫内就労者の重要性が増し、就労人口不足・労働環境改善が社会課題となるなか、「人と社会を繋ぐ物流施設」をテーマにSOSiLAシリーズを展開し、消費地に近接したラストワンマイル対応の物流施設開発を進めております。
同社が開発を手掛ける物流施設の資産規模は2,700億円超となっておりますが、コロナ禍で消費地近接型物流施設の必要性はますます高まっております。量子技術を活用した物流センターでの人材配置最適化アプリの開発などにも取り組んでおりますので、今後の収益貢献が期待できそうですね。
2022.01.19 08:29 / [現在値] 1,753.5円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
第一交通、住友商事九州、「9508 九州電力」と、環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の実現に向け、「EV」によるタクシー電動化プロジェクトを開始すると18日に発表。第一弾として、福岡地区においてEVタクシーを共同で導入します。
同社グループは、これまでに手掛けてきた充電設備の運用事業やバッテリーリサイクル事業などのEV関連事業で得た知見を生かし、最適な充電・運行オペレーションの構築や充電ステーションの配置最適化に取り組むほか、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、充電ステーションへの再生可能エネルギー由来の電力の供給を検討。
政府が2050年までのカーボンニュートラル化を目標と掲げる中、昨年10月に発表された地球温暖化対策計画の部門別目標では、運輸部門において2030年までに2013年度比35パーセントのCO2排出量削減が求められておりますので、今後は全国展開も見込めそうです。
2022.01.05 10:37 / [現在値] 1,723円 [前日比] 9円 [出来高] 1,215,600株
1/5の日経新聞が、「排出ゼロへモデル地域 環境省募集、再生エネ導入支援」と報じており、自治体ベースでも脱炭素の取り組みが拡大することになりそうです。
同社は先月、「7201 日産自動車」、住友三井オートサービスと、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップを22日に締結。モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援する方針ですので、商機につながりそうですね。
2021.12.28 12:47 / [現在値] 1,696円 [前日比] 18.5円 [出来高] 1,420,900株
「Keppel O&M」と、シンガポールにおける多様なアンモニア燃料事業の実現に向けた戦略的な提携に関する覚書を締結したと27日に発表しております。
「Keppel O&M」とは3月よりシンガポールでの船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向けた共同検討を開始しておりましたが、27日には大島造船所とのアンモニア燃料船の共同開発も発表しておりますので、海事産業におけるアンモニアサプライチェーン構築で存在感を高めることになりそうです。
2021.12.23 14:03 / [現在値] 1,671円 [前日比] 24.5円 [出来高] 1,486,400株
「7201 日産自動車」、住友三井オートサービスと、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップを22日に締結しております。モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援。
現在、日本国内で「2050年ゼロカーボンシティ」を表明している自治体数は492に上り、人口規模では約1億1,000万人を超えております(21年11月末時点)。自治体における再生可能エネルギーの導入・活用は、その地域での脱炭素化に貢献するだけでなく、レジリエンスの強化にも大きく寄与するため、環境省を中心とする関係省庁から積極的な支援が行われています。
一方、ゼロカーボンシティの実現に向けては、自治体における計画策定、再生可能エネルギー導入・活用に関する知見・人員の不足が課題とされておりますので、支援ニーズも高まることになりそうです。
2021.12.08 08:53 / [現在値] 2,183円 [前日比] 0円 [出来高] 0株
「8053 住友商事」および米ナスダック上場の「Bell Textron Inc.」(Bell)と共に、11/19にアメリカ・テキサス州でBellが開発したドローンAPT70を用い、災害時を想定した飛行実証実験を行ったと7日に発表しております。
防災・減災対策の1つとして、空を活用した新しい災害対応モデルの構築を目指しておりますが、政府が11/19に閣議決定した経済対策でも防災・減災、国土強靱化の推進に取り組む方針が示されておりますので、防災・減災分野での事業成長にも期待がかかりますね。
2021.11.26 09:17 / [現在値] 1,649.5円 [前日比] -28.5円 [出来高] 493,300株
25日、マレーシアの国営石油会社「ペトロナス」、「9531 東京ガス」と、マレーシアにおいて再生可能エネルギー由来のグリーン水素とCO2のメタネーションによりカーボンニュートラルメタンを合成し、日本に導入するサプライチェーンを構築する事業可能性調査を共同で開始することに合意したと発表しております。
カーボンニュートラルメタンは、製造から利用まででCO2を増やすことなく、取り扱い技術が確立した高熱量のエネルギーが得られること、液化プラントやLNG船、都市ガス設備など、既存のインフラが活用できることから、日本政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル化と脱炭素社会の実現」に向け、熱需要に必要なガスの脱炭素化手段として、注目が高まっておりますので、早期の商用化に期待もかかります。
2021.09.28 12:43 / [現在値] 1,628円 [前日比] 14円 [出来高] 1,969,100株
住友商事九州、「9031 西日本鉄道」、西鉄バス北九州と、電気バスを導入した実証実験を行うと発表しております。今回の実証は、「北九州市環境未来技術開発助成制度」の対象事業として採択されております。
6月に開催されたG7サミットでも、持続可能で脱炭素化された移動と、バス、列車、海運及び航空産業を含む排出ゼロ車両技術を拡大することにコミットする旨が言及されておりますので、カーボンニュートラルに向けて早期の社会実装に期待もかかります。